「離職票のマイナポータル直接送付サービス」について

　　　　　　　　　　
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中小企業の人事労務管理に役立つピカイチ情報

「労務管理に奇策なし」
大企業で20年、中小企業13年の経験を持つ人事労務のプロが
中小企業経営者・労務担当者のために語る！

発行者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳 　
2025年2月26日 Vol.5882
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議論を避ける

（編集後記へ）

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「離職票のマイナポータル直接送付サービス」について
2025年1月から開始
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離職票の直接送付サービスとは

2025年1月20日から、退職者が希望し、一定の条件を満たせば、
ハローワークから離職票が直接退職者のマイナポータルに
送付される制度が導入されます。この制度により、企業から
退職者への離職票の郵送業務が不要になります。

サービスを受けるための要件
本サービスを利用するためには、以下の4つの条件を満たす
必要があります。

(1) 退職者がこのサービスを希望していること
(2) 雇用保険の被保険者番号にマイナンバーが登録されて
　いること
　・被保険者本人がマイナポータルの「わたしの情報」機能で
　　確認できます。
　・マイナンバーが未登録の場合、追加手続きが必要に
　　なります。
(3) 雇用保険WEBサービスとの連携設定を行っていること
　・マイナポータルのアプリを通じて設定を行う必要が
　　あります。
(4) 電子申請で雇用保険の離職手続きを行うこと
　・手続き完了後、離職証明書（事業主控）が送られます。

サービスのメリットとデメリット
本サービスの導入により、企業と退職者双方に以下のような
影響があります。
(1) 会社の事務負担の軽減
　・離職票の印刷・郵送が不要になり、作業ミスや郵便事故の
　　リスクが減少します。
　・データ管理の効率化が進みます。
　・ただし、電子化に伴う個人情報の漏洩リスクが
　　懸念されます。
　・企業には適切なセキュリティ対策とフォロー体制の
　　整備が求められます。

(2) 退職者の利便性向上
　・マイナポータルで必要な情報をいつでも確認できます。
　・失業手当の申請が迅速かつ簡単に行えます。
　・ただし、システム障害などが発生した場合、一時的に
　　利用できなくなるリスクがあります。

(3) 環境への配慮
　・紙の使用量削減による企業のペーパーレス化が進みます。
　・SDGs達成への貢献につながります。

今後のデジタル化の流れ
政府はマイナンバーの普及を進めており、行政手続きの効率化
を目的としたデジタル化が加速しています。

[中川コメント]
2024年12月には従来の健康保険証の発行が終了し、マイナ保険
証への移行が始まりました。2025年3月24日からは、
マイナンバーカードと運転免許証の一体化が実施されます。
デジタル化の進展により、企業・従業員・行政の手続きが
簡素化され、負担軽減が期待されます。
今後は、企業もデジタル化に適応していくことが求められます。


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編集後記　　　
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議論を避ける

相手の誤りを指摘するよりも、面子を保つことに重点を置く。
議論で勝っても、相手の自尊心を傷つけ、関係が悪化する
可能性がある。相手の考えに共感を示し、尊重する姿勢が
重要とされる。人間の心は論理ではなく感情で動くため、
対話の方法を工夫することが求められる。
議論の回避と相手への配慮が、人を動かすうえでの鍵とされる。

出典
『人を動かす』より　Ｄ・カーネギー/　山口博訳　創元社
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