会社の香典・弔慰金対応とトラブル事例

　　　　　　　　　　
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中小企業の人事労務管理に役立つピカイチ情報

「労務管理に奇策なし」
大企業で20年、中小企業13年の経験を持つ人事労務担当者が
中小企業経営者・労務担当者のために語る！

発行者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳 　
2025年2月21日 Vol.5876
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人はなぜ民間療法を信じやすいのか?

（答えは編集後記にて）

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会社の香典・弔慰金対応とトラブル事例
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会社として、社員やその家族が亡くなった際の弔慰対応は
どのようにすべきか。香典や弔慰金の支給は、社内の公平性を
保つためにも基準を明確にしておくことが重要です。
しかし、対応が不備だとトラブルになることもあります。

今回は、一般的な香典・弔慰金の基準と、実際に起こった
トラブル事例について解説します。

会社が支給する香典・弔慰金の基準

従業員が業務外で死亡した場合、健康保険から5万円の
埋葬料が支給されるほか、会社が香典を支給することが
一般的です。

香典の相場として、
・勤続1年未満は3万円
・勤続1年以上は5万円
・勤続3年以上は10万円
が一般的で、供花や弔電を送るケースも多く見られます。

一方、業務上で死亡した場合、労災保険から埋葬料（月給の
約2ヶ月分）が支給されます。会社としては弔慰金を50万円支
給する企業が多く、これは福利厚生の一環として規定に
明記されている場合がほとんどです。

また、従業員の家族が亡くなった場合は、配偶者が5万円、
実父母・子が3万円支給されるケースが多く、配偶者の
父母や兄弟姉妹の場合は、同居・非同居で金額が異なる
こともあります。

実際に起こったトラブル事例

事例1. 香典額の不公平感による社内トラブル
ある企業では、過去に個別の判断で香典額を決めていた
ため、同じ勤続年数の社員でも支給額に差が生じていま
した。その結果、遺族や同僚から不満が出てしまい、
社内で混乱が発生。最終的に規定を明文化し、公平な
支給ルールを整備することになりました。

事例2. 遺族からのクレーム
ある社員が急逝した際、会社の香典額が3万円だったのに
対し、他の社員には5万円支給されていたことが後に
発覚しました。遺族から「なぜ差があるのか」と問い
合わせが入り、会社側は説明に苦慮することに。最終的に
社内規定の不備が原因と判明し、対応見直しました。

事例3. 供花・弔電の手配ミス
従業員の親族が亡くなり、会社が供花を手配することに
なっていました。しかし、手配ミスで花が届かず、後日、
遺族から「会社としての弔意がないのか」と苦情が入る
事態に。
以降、供花・弔電の管理を総務部で統一し、チェック
体制を強化しました。

事例4. 法事対応の曖昧さ
従業員の四十九日の法要に会社が1万円を支給するルール
がありましたが、申請方法が曖昧で、ある社員は法事後に
知ったため受け取れませんでした。この問題を受け、
申請期限や対象を明確にするルールを策定しました。


会社としての対応ポイント

1. 社内の公平性を確保すること
香典や弔慰金の支給額に差が生じないよう、明確な基準を
設けることが大切です。

2. 社内規定を整備すること
就業規則や福利厚生規定に支給基準を明記し、対応に
一貫性を持たせましょう。

3. 税務上の注意点を把握すること
香典は福利厚生費として経費計上できますが、弔慰金は
一定額を超えると課税対象になるため、税務処理を事前に
確認しておく必要があります。


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編集後記　　　
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人はなぜ民間療法を信じやすいのか?

「〇〇健康法を試したら、体調がよくなった！」
「このサプリを飲み始めたら、数値が改善した！」
こんな話をよく耳にしませんか？しかし、本当にその健康法の
効果なのでしょうか？

実は、私たちの健康状態はつねに変動しています。風邪を
ひいたとき、薬を飲まなくても数日後には自然に回復する
ことがあります。病気の症状も、悪化したり改善したりを
繰り返しながら、長い目で見ると平均的な状態に戻る傾向が
あります。これを「平均への回帰」といいます。

たまたま体調が悪いときに民間療法を試し、自然に回復する
と「この治療が効いた！」と思い込むことがあります。
実際には、回復は偶然だった可能性が高いのに、それを
必然と信じてしまうのです。この現象は「代表性ヒューリス
ティック」と呼ばれ、私たちは一部分の情報だけを見て、
全体を判断するクセがあります。

（池上彰の行動経済学入門 監修 池上彰 株式会社学研プラス刊）より

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