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第698号 売却益の節税を改めて考える(売却が数年後の場合と、去年から今年にかけての場合との、対応の違い)
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石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。
今号では、売却益の節税を改めて考えます。
■新築・改築代金等に6千万円までの補助が出る事業再構築補助金準備セミナー終了
建物新築・改修代金にも使える1社6千万円までの設備投資資金に対する「事業再構築補助金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
が今月公募予定です。未だ公募要領が出ていませんが、その中でも準備できることがあります。また、公募要領が出たら直ぐに熟読して早期に申請書類を仕上げる必要があります。
通常公募要領の発表から初回締切日まで期間が短く、また、初回に申請しないとその後採択率が急激に落ちる可能性が高いので、この時期の事前準備が非常に大切です。
そこで、次の今月13日と20日に2回連続セミナーをZOOM会議システムを用いてオンライン開催致しました。ご受講の皆様が今月中に申請準備を整えられるようにすることが目的です。
合計10時間以上の収録映像を、明日から1週間限り(今月末まで)、ご視聴頂けるようにしまう。お申込み方法等は次号でご案内致します。
■売却益の節税を改めて考える(売却が数年後の場合と、去年から今年にかけての場合との、対応の違い)
・(売却が数年後の場合)
法人所有不動産の売却益を節税するとして、売却後にその法人で事業活動を行う予定がない場合には、一般的な節税は意味を成しません。すなわち、一般的な節税は課税の繰り延べであり、繰り延べられた利益が再度実現するタイミングで大きな費用を当てて打ち消すことに意味があります。
ゆえに、例えば一物件のみ所有の法人でその不動産を売却して、その後その法人で不動産を買うつもりがないならば、法人の売却益を経営者個人に上手く持ってくることが重要かと思います。
その手法として保険業界で「名義変更プラン」と呼ばれているものがあるのですが、法人から個人への甚だしい資産の移転ができてしまうため、金融庁と国税庁が本格対応に乗り出しました。
この「プラン」は、今期売却する会社さんには取り組みが間に合いません。数年後を見越して法人所有不動産の売却益を個人に移したい法人様に向いています。
この保険は金融庁が指導中のため販売に及び腰な生命保険会社は保険代理店が多いのですが、私の保険をほぼ一手に引き受けているアイリックコーポレーションの大石さんが、皆様の個別対応をして下さいます。
大石さんへのご連絡には、次のフォームをご利用下さい。
https://form.os7.biz/f/976c452e/
・(売却が去年から今年にかけての場合)
次に、今期既に売却済みまたは近々売却予定で、今後1年以内に節税策を講じたい会社様や、その後も何らかの事業を行う法人様向けには、売却益相当の高額な費用・損金をまとめてとれる「節税商品」を購入する方法があります。
「節税商品」購入というのは事業の実施であり、その事業資金の融資を受ける方法もあります。
例えば、売却益が1億円出て、融資を受けて1億円の事業投資を行いその全額が費用・損金となることで、売却益の課税をその期逃れることができる上、売却益相当の現預金が会社に残ります。そのため、その現預金を使ってさらに融資を受けて収益不動産を買うこともできましょう。
この「節税商品」を絡ませた事業投資については、先日紹介したリンク・ソリューションさん主催の無料WEBセミナーで解説されましたが、定員オーバーで告知数日でお申込み頂けなくなってしまいました。
そこで、本日20時と明日20時から急遽追加開催が決まりました。ZOOM開催ですので全世界どこからでもご参加頂けます。
無料お申込みは、リンクソリューションさんのセミナーお申込みページ
https://form.os7.biz/f/7f7f76c0/
からお願いします。
最後に、リンクソリューションの私の担当者の佐野さんから、皆様へのコメントです。
■不動産オーナー必見! 不動産売却時における決算対策のコツ
只今ご紹介に預かりました、リンク・ソリューションの佐野と申します。
私たちが無料でお受けしている個別相談では、経営者や不動産オーナーの決算対策のご相談をお受けしているのですが、
「今期、不動産を売却し、売却益が出たので対策したい」
「不動産の売却予定があり決算対策を早めに考えておきたい」
「不動産売却益をあてる次の不動産が見つからず対策に困っている」
という方が多くいらっしゃいます。
そんな方のために、
【不動産オーナー必見!】不動産売却時における決算対策のコツ
という無料オンラインセミナーを開催します!
【セミナー内容】
・不動産売却益の決算対策のコツ
・不動産売却益対策の具体的な事例紹介
・新規事業参入で利益対策と長期安定収益とは
・具体的な事業紹介 など
【事業の一例】
・事業参入時に100%損金算入
・本業と損益通算可能(不動産売却益など)
・その後9年間毎月固定のレンタル料収入
・事業終了時の出口戦略までご用意
そんな決算対策に活用できる事業を複数ご紹介させていただくZOOMオンラインセミナーのご案内です。
弊社がオリジネーターとして開発した他社様ではマネのできない方法で、不動産売却益の対策に対するお悩みを解決いたします。
弊社リンク・ソリューションは経営コンサルティング会社です。
専門のコンサルタントが最適な形で対策が出来るようお手伝いさせていただきます。
ご参加のお申し込みは次の弊社フォームからお願いいたします。
https://form.os7.biz/f/7f7f76c0/
■今夜・明夜開催の節税対策無料ZOOMセミナー
【セミナープログラム】
第一部:【不動産オーナー必見!】不動産売却時における決算対策のコツ(約1時間)
第二部:個別相談会(希望者)
会場:ZOOM(弊社担当者よりメールにてID等をお送りいたします。)
講師:リンクソリューション代表取締役 吉原 滋
【開催日程】
・3月24日20時-21時(その後、個別相談会)
・3月25日20時-21時(その後、個別相談会)
【参加費】
無料
ご参加のお申し込みは以下の弊社フォームからお願いいたします。
https://form.os7.biz/f/7f7f76c0/
ご不明点やご質問等ございましたら、以下の弊社連絡先までよろしくお願いいたします。
株式会社リンク・ソリューション
担当:佐野
TEL:03-5439-4821(代表)
Mobile:090-8474-1731
Email:t.sano@linksolution.co.jp
以上、株式会社リンク・ソリューション様からのご案内でした。上述の節税セミナーに関するご連絡は、上記主催者様に直接お願い致します。
石渡 浩(いしわた ひろし)
オフィシャルサイト:http://www.ishiwatahiroshi.com/
(特定商取引法に基づくページはこのサイトに設けています)
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