2020年2月5日水曜日

今朝7時から先着50名様3割引で「融資稟議書及び稟議書付属書類作成セミナー(入門編)」の受付を行います

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第558号 今朝7時から先着50名様3割引で「融資稟議書及び稟議書付属書類作成セミナー(入門編)」の受付を行います
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 石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。

 今号は、融資稟議書についてのセミナーのご案内です。



■セミナー開催情報

 来月は都内東部で不動産賃貸業・旅館業経営者様向けのセミナーを2回主催します。

・2月11日(火・祝) 中村 中氏(中小企業診断士)「不動産賃貸業・旅館業のための融資稟議書及び稟議書付属書類作成セミナー(入門編)」 
・2月29日(土)   佐藤信祐氏(公認会計士・税理士)・石渡浩(CCIM) 「不動産M&Aセミナーー資産保有型管理会社を法人ごと有利に売却─」

 2月11日セミナーは本日7時から募集を行います。29日セミナーは後日詳細発表しますので、ご関心のある方は予定を空けておいて下さい



■「不動産賃貸業・旅館業のための融資稟議書及び稟議書付属書類作成セミナー(入門編)」

 2月11日(火・祝)13時から18時まで、東京都港区周辺の貸し会議室にて中村中講師の「不動産賃貸業・旅館業のための融資稟議書及び稟議書付属書類作成セミナー(入門編)」を開催します。

 会場受講に加え、当日のライブ配信と1週間後からのオンデマンド配信を個別視聴するWEB受講スタイルもご選択可能です。

 金融検査マニュアルが廃止された今後の融資審査では、格付を中心とした企業審査よりも、事業の将来性といった事業審査やその事業の地域との関わりといったエリア審査が重視されます。

 私のセミナーではこれまで企業審査を中心に扱ってきましたが、これは金融検査マニュアルに基づく融資審査(企業審査)を前提としたものでした。これからの時代に重要となる事業審査について、金融検査マニュアル導入前に三菱銀行で事業審査による融資を行っていた金融コンサルタントの中村中氏を講師に招き、コンピュータ実習を含めて解説致します。

 このセミナーを受講されることで、

1.今後の融資審査で力点が置かれる事業審査とエリア審査とはどのようなものか
2.事業審査とエリア審査に備えてどのような統計データを金融機関に提出すると融資審査に通り易くなるか
3.融資稟議書とはどのようなものか
4.融資審査の仕組みはどのようになっているか
5.経営者が銀行員の代わりに融資稟議書及びその付属書類をどのように書くと融資審査に通り易くなるか

といった事項の要をご理解頂けるようになり、今後融資を受けて収益不動産を購入するのに有利になる効果が期待できます。

 セミナーの目次は次の通りです。

第1章 アパート・マンションローンと金融機関
1)一件目の新築アパートへの融資
2)アパート・マンション投資における想定外の資金ニーズ
3)既存アパート・マンションローンで返済が難しくなり再生案件となった場合
4)中古アパート・マンションへの投資融資

第2章 金融検査マニュアル廃止後における金融機関融資はRESASなどに裏付けられた非財務情報を重視する。
1)経営者への着目
2)外部連携
3)事業の内容と成長可能性(事業性評価融資)
4)RESAS(地域経済分析システム)から取得するできる統計資料
5)資金ニーズと融資判断の可否

第3章 金融検査マニュアル廃止後は、金融機関は経営理念を重視し地域貢献やSDGsに注力するような審査が求められる。
1)金融検査マニュアル廃止後の審査の概要と稟議書の典型フォーム 
2)企業周辺情報としてのRESAS(地域経済分析システム)・経済センサスのチェック
3)行政機関との連携をチェック
4)ローカルベンチマークのチェック
5)SDGsのチェック
6)資金ニーズのチェックと報告

第4章 金融機関への借入交渉の検討と稟議書及び稟議書付属書類の作成



■今朝7時から、先着50名様3割引での受付を開始します

 中村中講師「不動産賃貸業・旅館業のための融資稟議書及び稟議書付属書類作成セミナー(入門編)」の受付は今朝7時から
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?mode=cate&cbid=2485216&csid=0
にて行います。

 会場受講一般席とWEB受講は各先着50名様限り3割引でお申込み頂けます。 


 
石渡 浩(いしわた ひろし)

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