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┏ Ｎｏ.0469 2019/12/25発行
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【税理士さんもミスをする？】
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おはようございます。
永尾です。
今年、最後のメルマガになります。
今月の日経新聞に『税理士ミス、訴え頻発 賠償保険支払い5年で倍増』
と言う記事がありました。
我々コンサルタントは、何年も前から実感しておりましたが、中小企業の
経営者が自ら気が付くケースは非常に少ないと言えます。
税務署は税金を多く払い過ぎても、税務調査を受けても払い過ぎは指摘し
てくれませんので、自ら発見するしかないと言う点も影響していると思い
ます。
では、どのようなケースで発覚して賠償を求められるのでしょうか？
今日は、そのようなお話です。
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本日の経営者のための一言
Ｎｏ469
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※※※ 税理士さんもミスをする？ ※※※
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まず、税理士のミスで企業側が損をする事があり、その損害を補償するた
めに多くの税理士事務所は賠償保険に入っていると言う事実を知らない方
が殆どではないでしょうか？
実は、多くの税理士事務所は賠償保険に入っています。
逆に言えば、税理士事務所のミスで損をすれば、賠償を求める事ができる
のです。
日経新聞には、「税理士が顧客から税優遇の受け損ないなどのミスで訴え
られるケースが頻発している。」とあります。
弊社でも消費税の計算ミスが発覚して３００万円の損害賠償請求を行った
クライアント様がいました。
前の税理士事務所が融資に必要な資金繰実績表などの作成が苦手で、新た
な優秀な税理士事務所を紹介した時に発覚しました。
また、最近では固定資産税の過払いが頻発しているようです。
東京２３区と２０政令都市で２０１８年度に１４万４５００件、金額にし
て７１億８８００万円の還付がありました。
関西のオフィスビルでは鉄骨やコンクリートの量が課税上の評価より実際
は少ない事を突き止め、３５００万円もの還付を受けた例もあるようです。
ただ、固定資産税は税理士事務所だけでは対応が難しく、一級建築事務所
の鑑定に基づき税理士事務所が自治体に払い戻しを求めると言うケースが
多いので、一概に税理士事務所の責任とは言えないケースだと思います。
これらのように、経営は専門家に丸投げすれば良いと言うものではありま
せん。
経営者も専門家の域まで達する必要はありませんが、専門家の説明が理解
できるぐらいは勉強しておく必要があります。
そしてせめて決算書を税務署に提出する前に一度目を通して、税額の計算
根拠などの説明を受け、適応した節税制度の有無を質問するぐらいはしな
いとミスを見つける事はできないでしょう。
或いは、セカンドオピニオンを他の税理士事務所に求めるのも一つの手で
しょう。
税理士事務所は、ピンキリです。
資格が同じだから仕事の質も同じではありません。
顧問料が安いと言うだけで決めると税金だけではなく融資にも不利になる
場合があります。
慎重に選ぶべき専門家の一つです。
今年も、あと６日で終わりですね。
来年の後半から、融資は厳しくなるでしょう。
特に年商２億円以上の企業には、金融機関が求める試算表などに素早く対
応できる優秀な税理士事務所と普段から財務強化が行える体制が必要にな
るでしょう。
融資が厳しくなると言う事は、融資対象企業の数が減ると言うことです。
その中に入るためには、営業だけではなく経理も財務も他社との競争なの
です。
来年は、是非財務に目を向けて見ては如何でしょうか？
良い、お年を！
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