罹災証明書を得ると融資と補助金を有利に活用できます─被害の程度を問わず罹災証明書は発行されます─

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第547号　罹災証明書を得ると融資と補助金を有利に活用できます─被害の程度を問わず罹災証明書は発行されます─
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。

　今号は、台風19号の罹災証明書の活用法についての情報です。



■激甚災害指定された台風19号に関する復興政策

　今年1年間の主要ニュースの一つが台風19号でした。台風19号は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県という非常に広域で激甚災害指定されました。首都圏広域で激甚災害支店がなされるのは東日本大震災以来です。

　それを受けて、中小企業庁が政策を講じました。不動産賃貸業に関わりの深いものとして、まず融資の措置が講じられました。

　民間金融機関による事業資金融資に関しては、信用保証協会の「災害関係保証」制度が2020年4月期限で発動され、通常の保証限度額とは別枠でかつ責任共有対象外（債務不履行の際に融資金融機関に負担が生じず全て保証協会が代位弁済請求を受けるもの）となったため、財務状況の悪い事業者でも、また、比較的審査の厳しい銀行からでも、融資が受け易くなりました。

　公的金融機関については、日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」により金利が0.9%引き下げられます。

　これら融資は直接的修繕費以外の様々な用途で利用可能です。

　加えて、2020年1月17日応募期限の「被災小規模事業者再建事業費補助金」が現在募集中であり、原則として返済不要な補助金が1事業者当たり百万円まで交付されます。

　もし、家族2人で不動産賃貸業を営み、さらに、法人3社経営していれば、計5事業者扱いですから500万円まで貰える可能性があります。1事業者ごとに百万円を限度に申請することもできますし、複数の事業者がグループを作りまとめて事業者数×百万円をまとめて申請することもできます。

　補助対象には車も含まれますので、複数経営をされている場合にはまとめての申請の利点を生かせますし、一方、修繕費やパソコン購入費等でしたら各社（個人の不動産賃貸業も1社扱いです）ごとの申請が良いでしょう。



■罹災証明書を得ると融資と補助金を有利に活用できます─被害の程度を問わず罹災証明書は発行されます─

　これら融資と補助金共通して利用に必要な要件は、罹災物件を管轄する市役所、区役所や消防署等から罹災証明書を取得することです。

　軽微な建物損害でも罹災証明書発行対象となります。「半壊に満たない損壊」というカテゴリーがあり、小さな破損でも罹災証明が出る仕組みになっているからです。この点は、国が都道府県に出した通達
http://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/siryo_26.pdf
をご覧頂くとよいでしょう。

　私は既に罹災証明書を取得しているので、「災害関係保証」による新規金融機関の開拓と、「被災小規模事業者再建事業費補助金」を利用した修繕費やパソコン等購入費の捻出の準備を進めています。



■融資と補助金の緊急セミナーを一部のお客様向けに開催しました

　今月、「災害関係保証」を利用して融資を受ける方法と、「被災小規模事業者再建事業費補助金」を利用して補助金を受ける方法と、それぞれを解説するセミナーを一部のお客様対象に開催しました。

　前者については今月上旬に、私が11月10日及び17日に開催した「不動産賃貸経営の様々な『万一』の備えセミナー─保険の実践的活用法─」受講のお客様を対象に、そのセミナーで話切れなかった融資の話題を解説しました。

　後者については今月下旬に、私の顧問先様限定で緊急セミナーとして顧問先様の集いの後に開催したものです。

　簡易な方法で映像収録しており、ご希望の方に販売することを検討しております。ご関心のある方はこのメールに返信してお問い合わせ頂ければ幸いです。

　なお、私と顧問契約を結ばれると、面談、電話とSNSによる質問・相談対応が回数無制限に受けられます。顧問料は月額3万円＋税で毎月払いです。顧問先様は、「銀行対策オンラインコミュニティ」参加料（年会費10万円＋税）と東京で開催する公開セミナーの受講料が無料になったり、藤沢で毎月数回開催する顧問様向け勉強会に無料参加できたり、という特典が付きます。詳細はこのメールに返信してお問い合わせ下さい。



■正月もメールマガジンを配信します

　台風19号の「災害関係保証」は2020年4月が期限であり、さらに、「被災小規模事業者再建事業費補助金」の応募期限は2020年1月17日と迫っています。

　そのため、役所が開く2020年1月6日に関係窓口に問い合わせ等ができるよう、正月休みに準備されることをお勧めします。

　私は、そのための情報発信を正月も継続します。重要な内容も含みますので、正月休み中も、このメールマガジンをお見逃し無いようお願いいたします。

　


　
石渡　浩（いしわた　ひろし）

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