【同一労働同一賃金】派遣元の対応は二つ

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発行：中川式賃金研究所　中川清徳 　2019年12月29日号 VOL.4357
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年賀状文化は平安時代からあった？

（続きは編集後記で）

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【同一労働同一賃金】派遣元の対応は二つ
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派遣元会社は会社の規模を問わず、令和2年4月から同一労働同一賃金が適用
されます。

派遣元会社の同一労働同一賃金は
１．派遣先に応じた同一労働同一賃金とする（＝派遣先均等待遇方式）
２．派遣元内での同一労働同一賃金とする（＝労使協定方式）
のどれかを選択しなければなりません。

１の派遣先均等待遇方式は、派遣元の従業員の賃金などを派遣先の従業員と
同じあるいはバランスのとれた契約をするということです。
そのためには、派遣先は自社の従業員の賃金、賞与、退職金、昇給制度など
を派遣元に開示して、その情報を元に派遣料金を定めることです。
厚労省は１を推奨していますが、現実には敬遠される傾向にあります。

２の労使協定方式は自社で賃金制度（賞与や退職金も含む）を構築し、それ
を根拠に派遣先と派遣料金を定めることです。
そのためには、派遣元の賃金制度が必要になります。
その賃金制度は派遣元従業員同士が同一労働同一賃金になっていることが
必要になります。

労使協定方式の賃金制度は厚労省がマニュアルを公開してます。
それを参考に作成することを推奨します。
自社の賃金制度を派遣先に開示すれば、同一労働同一賃金の観点から
派遣先はその条件で契約をせざるをえまえん。
一般的には賞与、退職金、通勤手当などを制度として導入することになり
ますから、派遣単価は上がります。


（中川コメント）

派遣先会社の対応としては、派遣元に労使協定方式の賃金制度を開示して
もらい、派遣単価の妥当性を確認することになります。
そのうえで、今後も派遣契約を継続するかどうかを検討することになります。

労使協定方式は厚労省で作成マニュアルなどを開示していますが、複雑で
す。
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　　　　編集後記 　　　　　
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年賀状文化は平安時代からあった？

年賀状は海外ではあまり見られない日本独特の文化と言われています。
その歴史は古く、現存する最古の年賀状は、平安時代の貴族、藤原明衡の
手紙の文集のなかにあるとか。新年にお世話になった人に挨拶をして回る
「年始回り」という習慣が平安時代から一部の貴族の間で始まり、遠方で
会えない人には年賀状を送るようになったのがきっかけです。

年賀状が現在の形に変化したのは、明治4年に郵便制度が開始したことです。
明治初年頃には年賀状を出す人が急増。1月1日の消印を狙って元日付近に
大量のハガキが投函されるため、郵便局員は不眠不休で消印作業をしていた
といいます。そのため、現在のように、年末に投函された年賀ハガキは、
特別扱いで消印を元日にするようになりました。

この年賀状文化は、戦後にはすっかり定着しました。その頃から年賀状の
発行枚数はずっと右肩上がり。1949年に1.8億枚だった発行枚数は、2003年
に44億5396万枚にまでなっています。

ところが近年、この傾向はガラリと変わってしまいました。年賀状の発行枚
数は右肩下がりで、2018年には25億5930万枚と最盛期の約6割程度まで減少
しています。

主な理由として考えられるのがスマホの普及です。特に若い世代は、メール
やSNSなどのやり取りで新年の挨拶を済ませてしまう人が多くなっています。
若い世代同士、友人同士であれば、メールやSNSでの年賀メールはすでに当
たり前。特にマナー違反とは言えません。

（残念なマナー　青春出版社刊）

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