社員による法人クレジットカードの不正利用事件

　　　　　　　　　　
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「あの人はすごい！」と社長や上司が評価されるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業で20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場を駆け回った人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：中川清徳 　2025年1月28日 Vol.5853
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私はこれまで、「5S管理」を工場や製造現場だけでなく、
管理間接部門にも適用する必要性を強く感じてきました。

（続きは編集後記で）

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社員による法人クレジットカードの不正利用事件
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日経新聞1月26日の記事を参考にしました。
詳細は日経新聞でご確認ください。

<事件の概要＞
[経緯]
大手自動車メーカー・ホンダで経理を担当していた元社員が、
法人クレジットカードを私的に利用。最初は軽い気持ちで
始めたが、4年弱で3262回、約4300万円の損害を与えた。

[使途]
主に動画配信サービスへの「投げ銭」、旅行費用、ジム費用、
船舶免許取得などに使用。

[発覚]
2023年に会社が不正を発見し、2024年に刑事告訴。
東京地裁で実刑判決が言い渡された。

＜管理体制の課題＞
1. チェック体制の不備
- 経費の承認時に明細書の添付が不要だった。
- カードの返却窓口を一人に任せていた。
- 「予算を使い切るカルチャー」が厳しいチェックを妨げた。

2. 組織文化の影響
- 元社員の証言によれば、部署内では経費削減よりも「予算の
　　使い切り」が優先される風潮があった。

3. 責任の所在
- 上司も監督責任を問われ降格処分に。会社の信用も失墜。

＜裁判の結果とその後＞
[判決]
東京地裁は元社員に懲役2年6月の実刑判決を下し、元社員は
控訴中。

[弁済]
退職金など約570万円を返済したが、損害の回復には至らず。

[社会的影響]
日本クレジット協会のデータによれば、法人カードの普及が
進む中、適切な管理体制の整備が求められている。

＜再発防止策の検討＞
1. 管理体制の強化
- 利用明細書の提出義務化。
- カード利用履歴の定期的な監査。
- 複数人でのチェック体制導入。

2. 教育と意識改革
- 従業員への倫理教育を強化。
- 不正利用のリスクと影響を周知。

3. システムの導入
- 経費精算システムを活用し、不正を自動検知できる
　仕組みを構築。


[中川のコメント]
社員による法人クレジットカードの不正利用事件は、経費
精算や管理体制の課題を浮き彫りにしています。
このケースでは、元社員が私的利用を繰り返し、会社に
大きな損害を与えました。
この事件は、利便性と管理体制のバランスがいかに重要かを
教えてくれます。特に法人カードの普及が進む中で、適切な
運用方法を再考する必要があるでしょう。

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編集後記 　　　　　
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私はこれまで、「5S管理」を工場や製造現場だけでなく、
管理間接部門にも適用する必要性を強く感じてきました。

管理間接部門、つまり事務所やオフィス環境においては、
目に見える形での業務効率化が難しいと思われがちです。
しかし、この領域でこそ「見える化」の思想を取り入れる
ことが、組織全体の改善につながるのです。

管理間接部門で特に重要なのは、「人間の動作が見えること」
です。部下の作業内容が見える環境を整えることで、業務の
進捗状況やムダな動作が把握しやすくなり、必要な改善点が
浮き彫りになります。例えば、事務所内のレイアウトが
非効率的である場合、書類やファイルを探すためのムダな
時間が生じます。このような環境下では、どれだけ優れた
人材がいても、その能力を最大限に発揮することは困難です。

また、管理者と部下の動線や視線が遮られている場合、
コミュニケーションの障害となります。これでは、職場内
での信頼関係の構築や、迅速な意思決定が妨げられてしま
います。私は、このような「見えない壁」を取り除くため、
事務所内の配置やレイアウトの改善を提案しています。

例えば、透明なガラスを活用した仕切りや、机の配置を工夫
することで、視覚的な障害を取り除くことができます。

さらに、「見える化」は単なる監視の手段ではありません。
管理者が現場の状況を把握しやすくなるだけでなく、
部下も自分の働きぶりが評価されていることを実感できる
のです。この双方向の「見える化」によって、上司と部下の
信頼関係が強化され、職場全体の風通しが良くなります。

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