「勝てる投資家」を目指して!
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株式会社コン・パス 村上
☆首都圏不動産インサイドニュース
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村上です。
少し前に、
年収24億円の不動産王
「〇〇のトランプ」が銀行取引停止
というニュースが流れました。
この方は一代で事業を拡大し、
兵庫県内の地方都市で、
所有物件:4,500戸以上
年間賃料収入:24億円超
負債総額:320億円
といった、桁外れの
経営規模を誇っていたようです。
私は面識がないので、
人柄などは分からないのですが、
320億借りられるって、
すごいとしか言いようがありません。
ただ、私が気になったのは、
記事の中にあった
「空室率30%台」
という数字。
・・・うーん、
いくらなんでも高すぎませんか?
ちなみに、うちの会社で
管理している物件の総戸数は、
約2,000戸です。
しかし、平均稼働率は
95%を切ることはまずありません。
いくら地方都市とは言え、
総額320億の借金をして
60%超しか客が入っていない
というのは、
どれだけ下手な買い物をしていたの?
と思ってしまいます。
報道によるとこの方は、
「見た物件は必ず買う」
と言っていたそうです。
え?大丈夫?
って思いますよね。
インカムゲインをきちんと狙うなら、
こんな買い方はしないはず。
となると、
この方はもしかすると、
・このエリアの物件を買い占め
・賃料相場も自らがコントロール
するという、支配的な経営を
目指していたのかも知れません。
確かに、この業界には
「数の理論」
というものが存在します。
どれだけ債務超過であろうと、
経営規模さえ拡大しておけば、
キャッシュフローが回る限り
銀行は会社を潰そうとしないものです。
この方自身も、それを
理解していたからこそ、
膨大な借金を積み上げながら
地域一帯をすべて買い占めて、
何らかの出口を取ろうと模索
していたのかも知れません。
しかし、今回は結果的に
銀行自らが引き金を引く
ような事をしています。
融資した多くの銀行を巻き込んで、
この先どうなっていくのか…
気になるところではあります。
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賃貸の仲介手数料はどうなる?
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さて、本題です。
記憶に新しい方も多いと思いますが、
少し前、以下の裁判が話題になりました。
・賃借人が仲介業者に支払った
1ヶ月分の仲介手数料のうち、
0.5ヶ月分の返還を求めるというもの。
その裁判について、最近、
「大手仲介の東急リバブルが敗訴」
というニュースが報道されました。
これ、私たちの業界内では
「プロ市民にやられたな…」
という印象なんです。
そもそも、
仲介手数料の支払いで
賃借人とトラブルになるケースって、
あまり聞かないですよね?
ではなぜ今回、
こんな裁判になったのか?
大手仲介が負けてしまったのか?
これを、私なりに
解説してみたいと思います・・・
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