融資稟議書について

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第557号　融資稟議書について
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。

　今号は、融資稟議書についてのセミナーのご案内です。



■セミナー開催情報

　来月は都内東部で不動産賃貸業・旅館業経営者様向けのセミナーを2回主催します。

・2月11日（火・祝）　中村　中氏（中小企業診断士）「不動産賃貸業・旅館業のための融資稟議書及び稟議書付属書類作成セミナー」　
・2月29日（土）　　　佐藤信祐氏（公認会計士・税理士）・石渡浩（CCIM）　「不動産M&Aセミナーー資産保有型管理会社を法人ごと有利に売却─」

　2月11日セミナーは明日募集を行います。29日セミナーは後日詳細発表しますので、ご関心のある方は予定を空けておいて下さい



■金融検査マニュアル廃止に伴い不動産投資家はどうすべきか

　昨年18日に金融検査マニュアルが廃止されました。
　
　これを解説する動画がユーチューブにあり、先日紹介しました。

　その一つは、三菱銀行出身の金融コンサルタント中村中氏によるもので、こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=vldKops4AH8

　なお、この中村氏は2月11日セミナーの講師を務めます。

　金融検査マニュアル廃止により、金融機関は過去実績のみならず将来も踏まえて引当金を積まなければならなくなりました。

　不動産賃貸業向け融資は過去の貸倒は少なかったものの、多くの金融機関が将来不安を抱いています。そのため、概して言えば、今後引当金を多く積む方向に進むでしょうし、そのために貸出金利が上がったり審査が厳しくなったりすることが予想されます。

　しかし、私たち事業者にとって不利な側面ばかりではないと考えています。例えば、都内の好立地物件を融資依存で買い進めると、銀行基準で実質債務超過とみなされがちですが、その事業の将来性は有望です。

　そのような場合、これまでは実質債務超過であることを理由に債務者区分が下げられて融資を受け難い状況に陥ってしまいましたが、今後は、一概にそのような扱いをする金融検査マニュアルがなくなりましたから、金融機関によっては事業の将来性を評価して融資を継続するという取扱いもなされることでしょう。

　そのため、私たち事業者としては、自らの事業の将来性が明るいことを金融機関に根拠をもってアピールすることがますます重要になると考えます。



■融資稟議書について

　自らの事業の将来性が明るいことを金融機関に根拠をもってアピールすること方法の一つが、融資稟議書及び稟議書付属書類を事業者自らが書いて金融機関に提出することです。自らの事業をより理解しているのは、当然ながら、銀行の融資担当者よりも経営者自身です。その経営者が書いた書面がそのまま審査ルートに乗ることで、事業の実態を審査担当者に理解してもらい易くなります。

　では、融資稟議書とはどのようなもので、どのように書いたらよいのでしょう。

　それを解説するのが、今月11日午後に東京都港区周辺で開催する、「不動産賃貸業・旅館業のための融資稟議書及び稟議書付属書類作成セミナー」です。

　講師の中村中氏は三菱銀行から全国銀行協会に出向していたときに、現在でも多くの金融機関で使われている稟議書のひな型を作成したそうです。その作成者が講師として不動産賃貸業や旅館業を営む皆様を5時間指導します。

　詳細は明日発表しますので、ご関心のある方は明日の配信号をお見逃し無いようお願い致します。　
　　

　

　
石渡　浩（いしわた　ひろし）

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