無断欠勤が続く社員を解雇できない？その理由と対策

　　　　　　　　　　
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労務管理に奇策なし！大企業で20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場を駆け回った人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：中川清徳 　2025年2月2日 Vol.5858
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まずは自らを省みることから始めよ

（続きは編集後記で）

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無断欠勤が続く社員を解雇できない？その理由と対策
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「社員が2週間も無断欠勤しているのに、解雇できないなんて
おかしい！」
こうした疑問を抱く経営者や人事担当者は少なくありません。
しかし、無断欠勤だからといって、簡単に解雇を進めると
後で「解雇無効」と判断されるリスクがあります。
今回は、無断欠勤者の解雇が難しい理由と、適切な対応策に
ついて解説します。

＜無断欠勤＝即解雇はNG！解雇が無効になるケースとは＞

労働契約法では、解雇には 「客観的合理性」と「社会的
相当性」が求められます。
無断欠勤が2週間以上続いたとしても、以下のような事情が
あると解雇は無効になる可能性があります。

- 解雇手続きに不備がある
　例えば、解雇予告をしていない、または解雇予告手当を
　支払っていない場合、解雇は無効になる場合があります。

- 通知が適切に行われていない
社員の家族に解雇通知書を渡しても、本人に届いたとは
　認められません。遠方に住む家族に託した場合、法的には
　通知が成立しないと判断されることがあります。

- やむを得ない理由による無断欠勤
社員が病気や逮捕などの事情で連絡できなかった場合、
会社が一方的に解雇を進めるのは不当とみなされる可能性
があります。

＜無断欠勤者への適切な対応策＞
では、無断欠勤が続く社員に対して、どのように対応すれば
よいのでしょうか？

1. まずはあらゆる手段で連絡を試みる
電話やメールだけでなく、ショートメッセージやSNS、
同僚を通じた確認など、考え得る可能な手段で連絡を
試みましょう。
弁護士を通じて住民票の調査を行うことも選択肢の一つです。

2. 内容証明郵便を活用する
解雇通知書を内容証明郵便で送ることで、「通知を送った
事実」を証明できます。本人が受け取らずに返送された場合
でも、最終的に「通知が到達した」と判断される場合が
あります。

3. 公示送達の活用
連絡が一切取れない場合、簡易裁判所に申し立てを行い、
公示送達という手続きを活用する方法もあります。裁判所の
掲示板や官報に通知を掲載し、それが一定期間経過すると
通知が到達したとみなされます。

4. 無断欠勤の理由を慎重に確認する
事後的に連絡が取れた場合、社員が病気や精神的な問題を
抱えていた可能性も考えられます。その場合は休職制度の
適用など、他の選択肢を検討することが重要です。


[中川のコメント]
無断欠勤が続くと、企業としても困るものですが、解雇には
慎重な対応が求められます。
「会社としてやるべきことはすべてやった」と説明できる
よう、解雇手続きを適正に進めることが重要です。
万が一、解雇を検討する場合は、労働法の専門家に相談
しながら進めるのが安全です。

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編集後記 　　　　　
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まずは自らを省みることから始めよ

自分はこんなに一生懸命努力しているのに、なぜ社会は自分を
受け入れてくれず、これほど苦しませるのかと恨む人がいる。
しかし、それは社会がその人を受け入れず苦しみを与えている
のではない。その人自身が自分に苦しみを与えているのだ。
自分で逆境を作り出しながら、他人によって逆境に陥れられた
と恨んでいるだけだ。そんなことでは、いつまでたっても
状況は改善しない。
すべては自らを省みることから始まるのだ。

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