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不動産価格はまだ上昇し続けるのか?への回答について
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石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウンや融資による資金調達に関する情報、また、不動産保有会社を会社ごと売買する「不動産M&A」についての情報を、不定期に配信致します。
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今夏、3年ぶりに不動産を買い始めました。この3年間も売り物件をずっと見ていました。相場が下落傾向であることが分かります。
市場金利が上がっていますので、その傾向が続けば、収益不動産価格相場は当然下がることになります。
私は売りたい不動産を2017年までに売り切りました。売りたい不動産はもうありません。皆様はいかがでしょう。
今号は、前号に引き続き、不動産投資に精通した一級建築士の山田博保先生が経営されているコンサルティング会社である(株)アーキバンク様より、収益不動産を高く売るための無料ウェブセミナー等のご案内をお届けします。
■不動産価格はまだ上昇し続けるのか?への回答について
アーキバンクの山田です。
突然ですが、
不動産価格はまだ
上がり続けると思いますか?
東京23区では、
新築分譲マンションの販売平均価格が
1億3000万円まで上昇しています。
一般のサラリーマンでは到底
手の届かない価格です。
まだまだ上昇を続けるのか?
もちろん未来のことは
誰にもわかりません。
しかし、現在の事実に基づいて
予測をすることはできます。
現在不動産価格が上昇している
理由はなんでしょうか?
まずは経済の原理原則として
需給のバランス
というものがあります。
需要が供給を上回れば当然ながら
モノの価格は上がりますよね。
ではその需要を
支えているものは何なのか?
それは当然ながら収入です。
個人であれば給与となります。
しかし、
日本人の給与はご存知の通り、
バブル崩壊以降30年間上昇していません。
給与は上がらず、人口も減っているのに
不動産価格が上昇しているのはなぜか?
一つの理由としては
日銀の金融緩和政策と金利ですね。
物価上昇による景気対策として
今も尚、日銀が無尽蔵のマネーを
低金利で刷り続けています。
行き場を失ったお金が
株や不動産に流れているというわけです。
そしてもう一つの
大きな要因が円安です。
つまり、
外国人による不動産の購入です。
日本の不動産は当然「円」で買うわけですから
円安になればなるほど
外国人にとっては得なわけです。
実際に弊社で取り扱う物件も
外国人の方が
購入するケースは非常に多いです。
特に中華系の方の買い意欲が高く、
中国人の方は自国では
不動産を購入できないため、
所有できる日本の不動産は
非常に魅力的なわけです。
台湾の方は有事に備えて
本格的に資産を海外に移そうと
している人が増えています。
もちろん他にも要因はありますが、
日本都心部の不動産は
このような理由で今まで
上昇し続けてきました。
しかし、
ここに来て少し様子が変わってきています。
まずは金利という側面ですね。
世界的に見ると、
まずアメリカはご存知の通り
金利を上げる政策を取っていますので
不動産価格は下落基調に入っています。
日本でも2023年7月に
日銀は期金利(10年国債利回り)について、
最大1.0%まで容認することになりました。
そして、物件価格についても、
現在東京都心部では、
利回り3%台で取引されている物件も少なくありません。
さすがにここまで高くなると
日本の不動産の割安感が薄れてきます。
海外とほぼ変わらない水準になってきているのです。
また、
実務をやっていて感じることなのですが
都心部の空き物件が増えてきています。
これはオフィス、店舗に限らず
住宅についてもです。
どれだけ金利が低くても
実際の入居者がいなければ
賃料収入は得られません。
とはいえ、
今が天井だとも言いけれませんし、
まだ上がるかもしれません。
これからどうなるのかは
誰にもわからないのです。
ただ一つ言えることは、
株の世界では頭と尻尾はくれてやれ
という格言があります。
つまり、誰もが底で勝手天井で売却したがるが
実際にそんなことは不可能で
利益がある内に売っておけということですね。
この不安点な経済状況で
今現実に利益が出ているのであれば
利益を確定しておく。
これが賢明な選択だとは思います。
では所有物件を売るにしても、
具体的にどういった
タイミングで売れば良いのか?
より有利な条件で
売るにはどうすれば良いのか?
不動産の買いについては
色々と情報は出ていると思いますが、
売りについては
あまり情報は出回っていません。
このあたりについて
詳しく説明をさせて頂きます。
▼詳細はこちらより
https://archibank.co.jp/web/xos1
不動産売却で損しないためには
ちょっとしたコツがあります。
モノを売るという行為で
一般的には常識と思われていることが
不動産業界ではマイナスになるケースが多いです。
たとえば、
たくさんの人に売ってもらえば
当然良い条件で売れるというのが
一般的な常識でしょう。
実はこういった考えは
不動産売却、
特に収益物件についてはNGなのです。
また、特に収益不動産は
買える人が限定されています。
ですから、どういった不動産会社に
依頼するかでも結果が多く変わってきます。
その辺りも詳しく解説していきます。
▼詳細はこちらより
https://archibank.co.jp/web/xos1
本日はありがとうございました。
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■セミナー講師紹介
高野友樹
株式会社アーキバンクCOO
・宅地建物取引士
・不動産コンサルティングマスター
大手不動産ファンドにてファンドマネージャーとして経験を積んだ後、取締役
として株式会社アーキバンクに入社。不動産事業部を統括し、不動産投資家の
所有物件の買い替えによる資産整理や遺産相続など、その経験と知識を生かし
たコンサルティング業務を実施。
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以上、(株)アーキバンク様(代表者:山田博保氏(一級建築士))
https://archibank.co.jp/web/tokusyouhou11-2/
からの独占号外広告でした。
お問合せ等は、上記広告主様宛にお願い致します。
本店 〒108-0074 東京都港区高輪2丁目14番17号グレイス高輪ビル8階
支店 251-0028 神奈川県藤沢市本鵠沼1丁目7番15号
石渡ファイナンシャルプランニング事務所合同会社 代表社員 石渡 浩(いしわた ひろし)
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