2023年8月27日日曜日

★賃貸物件に和室は不要?【 首都圏不動産インサイドニュース 】

「勝てる投資家」を目指して!
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 株式会社コン・パス 村上
 ☆首都圏不動産インサイドニュース
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村上です。

以前のニュースで、

東京都が国際金融センター
としての存在感低下に、
危機感を強めている

という報道がありました。

これは、英国のシンクタンクが
世界の主要都市を対象に、
国際金融センターとしての実力を
評価した調査によるものですが、

1位 ニューヨーク
2位 ロンドン
3位 シンガポール
4位 香港
5位 サンフランシスコ

という都市が上位に並んだものの、
日本の東京は?というと、

ランキング下位の21位

という、
散々な結果になったとのこと。

東京を世界有数の
「国際金融都市」にしたい

という、小池知事の意気込みとは裏腹に、
就任当初の5位から今回の21位へと、
ランキングを大きく下げているのです。

この記事を読んで私は率直に、

「まぁそうなるよなぁ…」

という印象を持ちました。

小池知事が幾ら頑張ったところで、
国や岸田総理が真逆の政策をやれば、
国際的な評価は得られません。

規制や増税の繰り返しで、
日本の競争力が弱まりつつある中。
国際金融都市を目指すような
ヴィジョンを描くことは、
どう考えても難しいですよ。

ちなみに、6位以降で
近隣のアジア都市は金融的に
どう評価されているのかというと、

7位 上海
10位 ソウル
12位 深セン
13位 北京

といった具合で、
東京はそれらのアジア都市にも
かなわないようです。

残念ながら現在の日本は、
かつてのGDP世界第2位という、
輝かしい先進国としての姿を、
失いかけています。

市場競争力はガタ落ちですし、
国内の大手企業は海外に
買収されるケースも増えました。

若者は相変わらずの低賃金にあえぎ、
先の見えない閉塞感から抜け出そうと、

日本を捨てて国外に出る

そんな構図が今後、
より一層増えることは確実です。

そんな日本の行き詰まりを打破し、
東京を国際金融の中心に復帰させるには、
誰のリーダーシップが必要なのか?

少なくとも、
岸田さんじゃ無理だよなぁ…。

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賃貸物件に和室は不要?
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さて、本題です。

以前、ある調査会社が
家に和室がある500人を対象に、
和室に関する意識調査を実施し、
そのデータをランキングにした、
というニュースがありました。

その中で、

「和室があって良かったか」

というアンケートに対し、

「とても良かった」
「まあ良かった」

という回答が合わせて
81.8%にも上ったそうです。

8割以上のニーズがあるなら、
賃貸物件にも和室を設ければ、
空室対策に効果的なのでは?

そう思う方がいるかも知れません。

しかし、私は個人的に

賃貸物件に和室は要らない

と考えています。

なぜそこまで断言出来るのか?

今回はそんな、賃貸物件における
和室のニーズについて
深掘りしてみたいと思います。

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