★離婚と不動産【 首都圏不動産インサイドニュース 】

「勝てる投資家」を目指して！
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　株式会社コン・パス　村上
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村上です。

急速な少子高齢化が進む中、
日本の人手不足が
深刻な状況となっています。

例えば、地方の旅館で
時給2千円で募集している
バイトに応募がないなど、

賃金を上げても人がいない

という構図が顕著なんですね。

大手調査会社の調査によると、
日本に経済成長が訪れなくても、
2040年には、

約1,100万人の労働力が不足する

と予測されているようです。

さすがに、
1,100万人の不足はどうよ？
という気がしなくもないですが、
あながち外れでもないでしょう。

ちなみに、将来の労働力不足が
より深刻な職種別では、

・介護サービス
・商品販売
・ドライバー
・建築土木
・医療従事者

など。

現場で働く人が不足すれば、
満足な介護や医療が受けられないなど、
最悪、命に関わるリスクもあるわけで、
その点は他人事ではないと思います。

もちろん、不動産投資においても、

建築や土木の労働者が、
以前に比べて大幅に減った

ことは事実であり、
人件費の高騰とともに、
人手不足による工期の遅れなども、
大きな問題になっています。

では、この人手不足を解消出来る、
手立ては存在するのか？というと、
残念ながら無いと言わざるを得ません。

既に現時点でさえ、
誰も経験したことのない
急激な少子高齢化が進んでいるわけで、
その先に何があるのかは、
誰にも予測は出来ないのです。

特に、今後の高齢化と過疎化が
ダブルで進行する地方においては、

どれだけ募集を掛けようが…
時給を大幅に上げようが…

そもそも働ける人間がいないわけで、
いよいよ外国人労働者に頼るしか、
手立ては無さそうです。

まぁ、見方を変えれば、
「なるようになる」わけで、
心配するだけ無駄という考えも
あるでしょうね。

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離婚と不動産
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さて、本題です。

現代の日本では、
婚姻件数の減少と共に、

・晩婚化
・離婚の増加

も、少子化に拍車を掛ける
要因となっています。

特に、離婚の増加については、

「3組に1組は離婚する」

と言われるほどその率は高く、
離婚に伴うシングルマザーも、
30年前比で1.５倍に増加するなど、
深刻な社会問題になっていることは、
みなさんも良くご存知かと思います。

そんな「離婚」の問題ですが、
私たち不動産業界の人間にとっても、
財産分与や持ち家の処分など、
さまざまな点で関わることが多く、
軽視出来ない問題であることも事実です。

実際、私自身も度々、
離婚に伴うマイホームの処分に
携わった経験がありますから、
その難しさは良く理解しています。

今回はそんな、
離婚と不動産の関係について
少し解説してみたいと思います。

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