[雇用] 令和２年「高齢者の雇用状況」〜厚生労働省調査より〜

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[内容]　コロナ禍における総人件費の抑制 セミナー
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2021年2月4日号 VOL.4758
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米国では１階、英国では2階

(続きは編集後記で）

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[雇用]　令和２年「高齢者の雇用状況」〜厚生労働省調査より〜
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◆ほぼ100％の企業が「高年齢者雇用確保措置」を講じる

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用
確保措置」の実施状況などを集計した「令和２年「高年齢者の雇用
状況」」（６月１日現在）を公表しました。

同調査は、従業員31人以上の企業164,033社の状況をまとめた
もので、これによると「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、
｢継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）の
ある企業は164,033社、99.9％（前年同比0.1ポイント増）でした。


◆定年の引上げ、65歳定年企業が増加

｢高年齢者雇用確保措置」の実施の内訳は以下のとおりです。
・「定年制の廃止」……4,468社、2.7％（変動なし）
・「定年の引上げ」……34,213社、20.9％（同1.5ポ イント増）
・「継続雇用制度の導入」……125,352社、76.4％ （同1.5ポイント減）

定年制度により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度の導入
によって雇用確保措置を講じている企業が多いのがわかります。
また、65歳定年企業は30,250社、18.4％（同1.2ポイント増）と
なっており、大企業、中小企業ともに増加しています。


◆４月から70歳までの就業機会確保が努力義務に
同調査では、66歳以上働ける制度のある企業は、54,802社、33.4％
(同2.6ポイント増）、また、70歳以上働ける制度のある企業も、
51,633社、31.5％（同2.6ポイント増加）となっています。

４月１日からは高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会
の確保が企業の努力義務となります。また、2025年４月には、全企業に
65歳までの雇用確保が義務付けられます。

今後は、66歳以上の従業員が安心して働くことができるよう社内制度を
整備し、高齢者雇用にも取り組んでいくことが必要となるでしょう。



（中川コメント）

本日の記事は下記を参照しています。
【厚生労働省「令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000715048.pdf

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[配布]　レジメ 81ページ　資料編 53ページ
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編集後記 　　　　　
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米国では１階、英国では2階

｢アメリカ英語」 「イギリス英語」という言い方がありますが、
同じ英語の単語でも、アメリカとイギリスで意味が違っていたり、
同じものをあらわすのに、英米で違う単語を使う場合があります。

たとえば、「bakery」は、アメリカではパン屋のことですが、
イギリスではパン製造所。
｢pocket-book」は、アメリカではサイフのことですが、
イギリスでは手帳を指します。
数字の「billion」は、アメリカでは10憶ですが、イギリスでは1兆。
ただし、最近はイギリスでも10億」の意味で使うことがある
ようです。

建物の階数の数え方も、アメリカとイギリスで違います。
日本で言う1階は、アメリカでは「first　floor」ですが、
イギリスでは「ground　flioor」。「first　floor」は、イギリスでは
2階のことになります。

また、エレベーターは、アメリカでは「elevator」ですが、
イギリスでは「lift」。
トイレは、アメリカでは「washroom」ですが、イギリスでは
｢lavatory」。
トラックは、アメリカでは「truck」 で、イギリスでは「loriy」

日本語の「トラック」はアメリカ英語から、「タンク・ローリー」
はイギリス英語からきているわけです。

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