2024年1月24日水曜日

裁量労働制から除外したい

            
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社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者: 中川清徳  2024年1月24日 VOL.5485
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人には承認欲求があり、他人から認められることを願う。

続きは編集後記で

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裁量労働制から除外したい
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Q
開発部門には専門業務型裁量労働制を適用しています。
残業時間20時間/月としていますが、ある社員は定時で退社
します。
成果が上がっているのであれば、定時退社でも問題ありません
が、成果が上がっていません。
その社員は専門型裁量労働制の適用から除外したいのですが
問題ありますか?

A
[結論]
専門型裁量労働制の適用から除外して問題ありません。

[理由]
作業指示が必要な状況にあるからです。

[補足]
裁量労働制は従業員に業務の遂行の方法を大幅に委ねる
制度です。
具体的な指示をしなければならない場合、その従業員は、
対象外とすることは使用者の権利です。

[中川コメント]
裁量労働制は業務の遂行方法を自ら考え、実施できる
社員に限定しましょう。

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編集後記      
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人には承認欲求があり、他人から認められることを願う。

ところがいったん認められると、その承認を失いたくないと
思うようになる。一般に同じものでも獲得するときの価値より、
失うときの価値のほうが大きく感じられるからである。

そのため、無意識のうちに承認欲求にとらわれるようになる
のだ。

日本人の承認欲求 太田肇著 新潮新書より

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