2023年12月21日木曜日

★物件売却の要は仲介にあり?【 首都圏不動産インサイドニュース 】

「勝てる投資家」を目指して!
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 株式会社コン・パス 村上
 ☆首都圏不動産インサイドニュース
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村上です。

先日のこと、岸田首相が
ニューヨークの経済クラブで
投資家向けに講演し、
日本の資産運用業の強化へ
海外勢の参入を促すための

資産運用特区を創設する

というニュースがありました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CY50Q3A920C2000000/

これは、
取り組みが遅れていると
指摘されてきた構造改革の一環で、
資産運用立国の実現に向け、

海外から優秀な
ファンドマネージャーを
日本に招聘する

ために、投資に関する
規制緩和を進めるもの。

資産運用会社が
本業に専念出来るよう、
バックオフィス業務の
アウトソーシングを可能とする
規制改革を実施するそうです。

さらに、海外の
ファンドマネージャーを
招く上で障壁となる
日本語の問題についても、

英語のみで行政対応が完結する

規制改革を実施し、
ビジネス環境や生活環境の整備も
重点的に進めるとのこと。

確かに、海外のファンドはおろか
日本国内の投資家であっても、

投資に対する届出や規制が
複雑で分かりにくい

と言われているわけで、
日本語を使えない外国人が、
それを理解出来るわけもありません。

そういう意味で、
日本国内で日本語の勉強をしなくても、
英語で完結する行政対応を行うことは、
ファンドマネーを呼び込むために
必須の改革ではないかと思います。

さらに、
日本国内で投資を行う以上は、

税務の知識が必要不可欠

でもあるわけで、
これだけ複雑怪奇な税の仕組みを、
外国人に理解してもらうことは、
相当に難しいと思うんですね。

まぁ、そんな高いハードルが
バリバリとそびえ立つ日本に、

果たしてどれだけの
ファンドマネージャーが
来日してくれるのか?

懐疑的ではありますが、
岸田さんがぶち上げた以上は、
行政手続きや税制だけでなく、

日本の投資環境が優れている

ことも、きちんとアピールする
必要があるでしょう。

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物件売却の要は仲介にあり?
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さて、本題です。

ご相談がありました。

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埼玉県の大宮市に
築23年の木造アパートを
保有していますが、
売却することにしました。

何社かに売却を依頼したところ、
買い付けが2件入ったのですが、

・1番手は大きく指値を入れて来た
・2番手は既に諦めて他の案件に行った

ため売却には至らず、
その後も買付が入っていません。

この場合、価格を下げるべきか、
新たな業者に売却を依頼すべきか、
どのような形が良いでしょうか?

******

とのこと。

物件を売却したいのに、
買主とのマッチングが悪く、
なかなか思うようにならない…

売却を経験した投資家であれば、
そんな悩みを抱えたことが、
一度や二度はあったはずです。

そこでカギとなるのが、
物件を仲介する業者の存在です。

今回はそんな
仲介業務の大切さについて、
書いてみたいと思います。

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