個人と法人どちらで不動産投資や事業をすべきか

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第702号　個人と法人どちらで不動産投資や事業をすべきか
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。
　
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　今号は、個人と法人どちらで不動産投資や事業をすべきか、という話を致します。



■WEBセミナー開催情報

　今月の公開セミナー情報です。お申込み方法は追ってお知らせいたします。


・6月26日（土）午前8時から9時30分（録画配信無し）
石渡浩他「不動産投資や事業を個人・法人で行う場合に何が違うか？　融資・補助金の受け方、保険のかけ方と貰い方の違い-法人で有利に事業拡大する方法-」
本日22時より先着500名様限り、次のページで申込受付予定
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=161343855

・延期　近日発表
石渡浩「不動産M&Aと補助金」
第1部「1円から買える資産管理会社の法人買収入門講座」
第2部「仲介手数料・不動産鑑定費用・専門家報酬等に使える「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」公募要領読解講座」



■個人と法人どちらで不動産投資や事業をすべきか

　今後不動産投資や事業を拡大するのに個人と法人どちらで行うのが良いでしょうか。税理士が中心に世に広めている世間一般の判断基準は、所得税率と法人税率との差を見て判断する方法でしょう。すなわち、例えば個人所得が既に千万円あるから「法人税のほうが税率が低い」とか、逆に、勤めていない家族の名義で持たせるから「所得税のほうが低い」とか、毎年の納税額だけでみて判断するのです。

　しかし、この議論では、長い目で見れば各主体の所得水準が変わる可能性があるのはもちろんのこと、税率以外の法人ならではのメリットや逆に法人のデメリットが考慮されていません。

　また、昔から不動産投資の世界では、給与収入の多いいわゆる「エリートサラリーマン」的な方が融資が付くので融資を受けた事業拡大をし易いと言われています。

　しかし、サラリーマン個人は中小企業庁の中小企業・小規模事業者向け政策を利用できない恐れがあります。例えば、神奈川県信用保証協会では、サラリーマンの副業への保証付けに非常に消極的です。「サラリーマンは中小企業者とはいえない」というのがその理由です。ですから、金融機関が保証協会付きならば融資したいと思っても保証協会が保証しないので融資してもらえない可能性があるのです。

　このように、個人と法人どちらで不動産投資や事業をすべきかは、税率以外の様々なことを考慮する必要があります。税率以外の「様々なこと」を例示してみましょう。

・補助金・給付金類と税金での有利不利
・融資付けの有利不利
・融資での有利不利
・最終的に個人で資金を使いたい場合の有利不利
・火災保険の有利不利
・生命保険での有利不利

　私は、大学院在学中の2005年に個人で不動産賃貸業を開業し、その後、2007年に一つ目の法人を作り、2011年に二つ目の法人を作り、個人と法人の両方で計16年間、不動産賃貸業を営んでいます。両方の良さを兼ね備えて経営しております。

　さて、先週配信した前号で告知しましたとおり、明朝8時からWEBセミナー「不動産投資や事業を個人・法人で行う場合に何が違うか？　融資・補助金の受け方、保険のかけ方と貰い方の違い-法人で有利に事業拡大する方法-」を開催し、私が個人と法人両方で不動産賃貸事業を拡大して純資産を増やした方法を含んだお話しをさせて頂きます。

　受講料は税込み1,980円で、本日22時から次のページで先着500名様限り、お申込みを受付致します。22時になりましたらアクセスをお願い致します。
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=161343855



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石渡　浩（いしわた　ひろし）

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