[労災]持ち帰り残業が過労死として労災認定

[セミナー名]　退職金制度の見直し方セミナー
[資料等]　44ページ
[講　師]　中川清徳　中川式賃金研究所所長
[日　時] 7月20日(火)　13時30分〜16時30分(3時間)
8月25日(水)　13時30分〜16時30分(3時間)
[受講料]　26,000円（税別） 28,600円(税込)　
[申込先]　https://nakagawa-consul.com/seminar/004_web.html
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*******[拍子抜けするほど簡単な賃金制度の作り方セミナー]***
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2021年6月27日号 VOL.4904
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整理整頓のできない部下には、仕組みで強制する

(続きは編集後記で）

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[労災]持ち帰り残業が過労死として労災認定
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　持ち帰り残業をしている社員がいるのですが、どうしたら
　　　いいですかね？

中川：持ち帰り残業は業務命令ですか？

社長：いいえ、本人が自主的に持ち帰っています。

中川：どうして自主的に持ち帰るのですか？

社長：残業時間の上限を設定しているからかもしれません。

中川：うーん。
　　　ある会社でISO9001の取得のために、作業標準シート、作業
　　　標準書、機械操作マニュアルの文書を自宅に持ち帰って作成
　　　していた社員がいました。

社長：わかるわかる！
　　　ISO9001を取得するときは当社も残業時間が大幅に増加
しました。
　　　
中川：その社員は心不全・不整脈で亡くなりました。

社長：それはお気の毒ですね…。
　　　持ち帰り残業をしたのが原因ですか。
　　　こういう場合はどうなるのですか？

中川：業務命令がなく持ち帰り残業をした場合は自己責任です。

社長：では、死に損ですね。

中川：これが裁判で争われました。

社長：で、どうなりましたか？

中川：自宅での仕事を合わせると一か月100時間を超える時間外
労働となり発症との因果関係があったということで
労災となりました。

社長：ということは、持ち帰り残業も労災になる可能性があると
いうことですね。

中川：そうです。
　　　持ち帰り残業は把握しにくいでしょうが、持ち帰り残業が
原因で過労死になったら労災になる、つまり会社責任に
なるということです。

社長：うーん。

中川：会社責任という意味がわかりますか？

社長：うーん。

中川：遺族補償は労災保険で給付されますが、遺族から会社に
損害賠償を請求される可能性があります。

社長：え？
　　　労災保険で遺族補償されるのですから、損害賠償の責任を
　　　果たしていると思いますが。

中川：遺族補償は遺族補償です。
　　　それとは別に慰謝料を請求されるということです。

社長：そうなんですか。

中川：場合によっては社長自身に請求されることもあります。

社長：つまり、自腹を切れと？

中川：そうです。
　　　取締役に請求して勝訴している事件もあります。

社長：そうですか。
　　　持ち帰り残業の実態を把握しなければなりませんね。

中川：そうです。


（中川コメント）
本日の記事は「潤工社事件　甲府地裁　平成23年7月26日判決」
を参考にしました。

持ち帰り残業は原則として自己責任ですが、持ち帰り残業を
せざるを得ないような状況を放置していると会社の責任を問われ
ます。

あなたの会社は持ち帰り残業の実態を把握していますか？

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[価格]　24,000円（税別）　26,400円（税込）　
[日程] 7月 2日(金)　14時00分〜16時00分
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編集後記 　　　　　
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整理整頓のできない部下には、仕組みで強制する

A課長はいくら注意しても改善しない部下の机や回りの書類を、
同僚の助けを得て片づけました。
新たに着任したB課長は、着任後1週間無駄な書類の廃棄に費や
しました。
C課長は私物の持ち込みを禁止するとともに、帰宅時は机の上に
何も置かない規則をつくりました。

このように、整理整頓のできない部下には、仕組みで強制する
しかありません。

また、常日頃から整理整頓の重要性を部下に伝えてください。
「書類の紛失、漏えい、誤破棄は重大なトラブルや損失に発践
する。日頃、整理整頓ができていない社員がこのような問題を
起こした場合、個人にも責任が及ぶケースがあるので十分注意
するように」

これくらい厳しく注意してもかまいません。

社内を見渡すと8割以上の社員の机の上はきちんと整理整頓されて
います。
整理整頓ができていない社員のために、会社が大きなリスクを
負うことは管理職として回避すべきです。

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