★レオパ物件に出口はあるか？【 首都圏不動産インサイドニュース 】

「勝てる投資家」を目指して！
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　株式会社コン・パス　村上
　☆首都圏不動産インサイドニュース
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村上です。

先日、政府与党が、

タワマンの相続税評価額を、
引き上げる検討を始めた

というニュースがありました。

タワマンを購入することで、
相続税評価額を大幅に圧縮し、
掛かる相続税を安くするという、

いわゆる「タワマン節税」

は、これまで多くのオーナーが
実践して来たスキームです。

しかし、今回の引き上げが
現実のものとなれば、
スキームが根底から覆るどころか、

日本全体がひっくり返る

ぐらいの、
インパクトになるのでは？と、
個人的に考えています。

そもそも、
東京などの大都市圏における
不動産の相続税評価額は、

評価額＜＜＜＜実勢価格

であり、そこが
節税スキームの要でもありました。

一方、地方の不動産はその殆どが、

評価額＞＞＞＞実勢価格

であり、実勢価格が
ほぼゼロといった不動産も、
地方にはゴロゴロしています。

そこに、今回のような
評価額の大幅見直しが、
全国規模で実施されてしまうと、
大都市も地方でも等しく、

評価額＝実勢価格

になるわけで、その結果

不動産を担保に融資をしている、
ほぼ100％の地方金融機関が、
深刻な担保割れを起こし、
債務超過に陥ってしまう

こととなります。

また、大都市圏の不動産においても、
評価額＝実勢価格になれば、

固定資産税が一気に跳ね上がる

わけで、支払いに窮する人が
続出することになるはずです。

さらに、タワマンだけを
狙い撃ちにしたとしても、

・どんな建物がタワマンのなのか？
・どのエリアのタワマンが対象か？

という線引きが、
非常に難しくなるでしょうし、

こっちはタワマンだからアウト
あっちはタワマンじゃないからセーフ

なんてケースも多々あるはずです。

タワマンはダメだから、
戸建で節税すればOK

みたいな逃げ道のスキームだって、
当然出来ますよきっと。

そんなわけで一体、
政府は何を考えているのか？

あまりにも現実を見ていない、
拙速な検討ではないかと思います。

国内の資産全てを大きく揺さぶる、
途方もない失策とならないよう、
今後も政府与党の動きを、
国民全体で注視すべきでしょうね。

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レオパ物件に出口はあるか？
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さて、本題です。

先日、とある投資家の方から
こんな話を聞きました。

＊＊＊＊＊

大家仲間の１人が、
レオパレス物件を所有しています。

先日、売却検討のため、
仲介に相談したところ、
「レオパですか…。」
と、言われてしまったとのこと。

まだ、具体的な話は
進めていないようですが、
過去に問題となった
会社の物件を保有していると、
売却の際にどこまで
影響があるものでしょうか？

＊＊＊＊＊

という内容でした。

確かに、レオパレスの物件は
私も以前から言い続けていたように、

何かと問題が多い

ことは、間違いありません。

今回はそんな、
レオパレス物件の出口について、
改めて考えたいと思います。

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