2022年12月26日月曜日

賃金を下げることで65歳定年制としたい

[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場!
[内容] ガラッと賃金一新セミナー2023版
    ★昇給決定、賞与決定がしやすくなります
[講師] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[価格] 28,000円(税別) 30,800円(税込)
[日程]  2月6日(月) 13時30分〜16時30分(3時間)   
     2月15日(水) 13時30分〜16時30分(3時間)   
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/057_web.html
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労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者: 中川清徳  2022年12月26日 VOL.5450

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日本のテレビCMのほとんどは有名タレント
が出演し、商品の良さを宣伝しています。

続きは編集後記で

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賃金を下げることで65歳定年制としたい
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Q
当社は採用が難しい業種で、困っています。
定年は60歳ですが全員が65歳、70歳まで働いており実質は
65歳定年と同じです。
65歳定年制とすることで心理的な不安を払拭したいと思って
います。
しかし、給料を若干下げたいのですが、不利益変更となり
ダメなのでしょうか?

A
[結論]
65歳定年を機会に賃金を下げることは可能です。

[理由]
定年延長という有利な労働条件になるからです。

[補足]
55歳定年制を60歳に延長し、賃金を下げた裁判で
下記の判決が出ています。
1.定年延長にする限りは、人件費の大幅な増加を緩和する
措置は必要である。

2.55歳から58歳までの3年間の削減額は約33%となるが、
定年延長によってさらに2年間雇用期間が長くなっているため、
55歳以降5年間の賃金総額では約208万円の増額となる(増額
率7%)。

3.もともと55歳定年制であったから、56歳以降の賃金に関
して当然に受給権があるとは言えず、その部分が減額になって
も、直接的な受給権の侵害とは言えない。

4.定年延長自体が代償措置である。

5.従業員の90%を組織する労働組合が同意している。

(中川コメント)
上記の判例は第四銀行事件(最二小 H9.2.28判決)です。
65歳定年制については下記のセミナーが参考になります。
退職金の払い方も触れています。

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[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場!
[題名] 65歳定年制の賃金制度セミナー
[対象] 経営者、総務人事部長、課長、人事担当者
[講師] 中川清徳(中川式賃金研究所 所長)
[配布] レジメ 25ページ 
[料金] 21,000円(税別) 23,100円(税込) 人数不問
[日時] 1月11日(水) 13時30分〜15時00分(1.5時間)
    2月28日(火) 13時30分〜15時00分(1.5時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/137_web.html

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編集後記      
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日本のテレビCMのほとんどは有名タレント
が出演し、商品の良さを宣伝しています。

例えば、宮沢りえは軽自動車を宣伝しましたが、
これを見た在日アメリカ人は「軽自動車を宣伝し
ている女優は、プライベートでもこんな小さな
車に乗っているのだろうか」と、考えこんでし
まいます。

アメリカでは、宣伝商品を使っていないとCM
には出るべきではないという厳しい倫理基準
があるからなのですが、日本人は宮沢りえが軽
自動車でテレビ局通いしているとは、誰も思っ
ていません。それどころか同じタレントが、時
期をずらして競合他社のCMに出演しても、と
くになんとも思わないでしょう。

もうひとつ、在日アメリカ人を驚かせている
のは、有名俳優やシンガーが、頻繁にCMに出
ていることです。ハリソン・フォードやジヨデ
ィ・フォスターが日本のビールや自動車を宣伝
したり、エディ・マーフィーが、缶コーヒーを
PRしているとは…。

日本のCM契約金は莫大(億単位なのは間違
いありません)なので、副業としては割がいい
のです。もちろん、多くのCMには、本国では
絶対に放送しないという条件がついているので、
本国のファンは、大スターが経済敵国(?) の
日本製品をPRしているとは、思ってもいない
ようです。

(雑学なんでもBOOK 新星出版社刊)
https://bit.ly/2HVOR2X

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