☆★☆────────────────────── 中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報 「労務管理は王道こそ最善」 大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ 人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る! 発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳 2026年10月15日Vol.6385 ────────────────────── ■拍子抜けするほど簡単な賃金制度の作り方セミナー■ 賃金制度は小手先の見直しでは変わりません 考え方を変えると制度は驚くほどシンプルになります 中小企業でも作れる賃金制度の基本を解説 https://nakagawa-consul.com/seminar/125_web.html ──────────────────────────── ■本屋さんの3冊に1冊が返品される!出版業界の意外な事情■ (続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ) ──────────────────────────── ■同一労働同一賃金、年収が同じなら問題ない?■ ──────────────────────────── 「正社員とパート社員では、 給与に差をつけてもよいのでしょうか?」 「仕事内容はほぼ同じですが、 賞与や手当まで同じにする必要がありますか?」 こんな疑問を持つ経営者や総務担当者は 少なくありません。 実は、同一労働同一賃金については、 誤解されやすい点があります。 それは、正社員とパート社員の給与を すべて同じにしなければならない、 という制度ではないことです。 大切なのは、待遇に差がある場合に、 その理由を合理的に説明できるかどうかです。 2020年4月に始まった同一労働同一賃金の ルールは、2026年10月1日からの 改正ガイドラインによって、 さらに実務上の対応が重要になっています。 今回は、その基本的な考え方を整理します。 ■基本となる2つの考え方■ 同一労働同一賃金には、 大きく2つの原則があります。 1つ目は「均衡待遇」です。 これは、仕事内容や責任などに違いがあれば、 その違いに応じて待遇に差を設けることは 認められるという考え方です。 ただし、差があれば何でもよいわけでは ありません。 仕事や責任の違いなどに照らして、 不合理な待遇差になっていないことが大切です。 2つ目は「均等待遇」です。 仕事内容や責任、配置転換などの範囲が 正社員と同じである場合には、 パート社員や有期契約社員であることを理由に、 差別的な待遇をしてはいけないという考え方です。 つまり、雇用形態という名前だけでなく、 実際の働き方を見ることが重要なのです。 ■Q&Aで考えてみましょう■ Q1 正社員とパート社員の年収を比較して、 大きな差がなければ問題ありませんか? A 年収だけで判断するのは避けた方がよいでしょう。 基本給、賞与、各種手当など、 待遇ごとに違いを確認する必要があります。 例えば、年収全体では大きな差がなくても、 住宅手当や精勤手当の支給方法に 問題がある可能性があります。 一つひとつの待遇について、 なぜ差があるのかを確認することが大切です。 Q2 正社員は転勤がありますが、 契約社員には転勤がありません。 住宅手当に差をつけてもよいのでしょうか? A 住宅手当の目的によって判断するとよいでしょう。 例えば、転勤によって増える住宅費を 補助する目的であれば、 転勤の有無が待遇差の理由になり得ます。 ただし、単に正社員だから支給するという 説明だけでは十分とはいえません。 手当の目的と実際の働き方が 一致しているかを確認しましょう。 Q3 精勤手当は正社員だけに支給しています。 このままでよいでしょうか? A まず、精勤手当を設けた目的を確認しましょう。 欠勤せずに勤務することを奨励する目的なら、 正社員と契約社員の仕事内容や責任の違いが、 そのまま支給差の理由になるとは限りません。 なぜ支給対象を分けているのか、 説明できることが重要です。 ■ワンポイントアドバイス■ まずは、自社の賃金規程を開いてみましょう。 基本給、賞与、住宅手当、家族手当などを 一つずつ確認します。 そのうえで、次の3点を整理してください。 1.仕事内容と責任に違いがあるか 2.転勤や配置転換の範囲に違いがあるか 3.その待遇は何のために支給しているか この3点を整理するだけでも、 待遇差を説明する際の課題が見えてきます。 また、パート社員や有期契約社員から 待遇差について説明を求められた場合に、 きちんと答えられる準備も必要です。 2026年10月からは、採用時の労働条件明示でも、 待遇差の内容や理由などについて 説明を求めることができる旨を 新たに示す必要があります。 ■待遇差をなくすことだけが目的ではありません■ 中小企業では、正社員とパート社員に 異なる役割を期待することがありますよね。 その違いを待遇に反映させること自体が、 直ちに問題になるわけではありません。 大切なのは、会社としての考え方を整理し、 従業員に納得してもらえる説明を 用意しておくことです。 今ある制度をすべて変える必要があるのか、 それとも説明を整理すればよいのか。 まずは自社の待遇差について、 一度ゆっくり確認してみてはいかがでしょうか。 ──────────────────────── ■毎月無料で学べる労務のヒント■ ──────────────────────── 日々の実務をそっと支える情報をお届けします。 https://nakagawa-consul.com/nl/index.html ────────────────────── 【本からの気づきメモ】 ────────────────────── ■本屋さんの3冊に1冊が返品される!出版業界の意外な事情■ 本屋さんに並んでいる本は、売れ残った場合、 出版社側に返品できる仕組みになっています。 この仕組みのおかげで、書店は売れ残りのリスクを 抑えながら、さまざまな本を並べることができます。 ところが、現在の書籍の返品率は約3割。 およそ3冊に1冊が返品されている計算です。 返品には仕分けや輸送などの費用がかかります。 一方、売れた本を補充するには約1週間かかるため、 書店は最初から多めに仕入れざるを得ません。 そこで出版業界は、新しい仕組みを始めています。 最初は必要な冊数だけを送り、売れたら素早く補充。 追加注文の本を2〜3日で届ける仕組みを目指します。 背景には、紙の出版市場の縮小があります。 2025年には市場規模が1兆円を下回り、 書店数も初めて1万店を割り込みました。 ちなみに、2026年上半期の新刊本の平均価格は1412円。 この3年間で約8%値上がりしています。 本屋さんで思いがけない一冊に出合える楽しさ。 その豊かな文化を守るため、流通改革が進んでいます。 ────────────────────── 免責事項 ────────────────────── このメルマガでは、 わかりやすさを重視し、 法律や判例も簡潔に ご紹介しています。 本内容に基づくトラブル等については、 責任を負いかねます。 あらかじめご了承ください。 ────────────────────── メールマガジン 社長、上司が「あの人はすごい!」と いわれるピカイチ情報 ☆発行責任者 有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳 ☆公式サイト https://nakagawa-consul.com ☆問い合わせ info@nakagawa-consul.com ☆バックナンバー https://nakagawa-consul.com/blog ☆登録・解除 https://www.mag2.com/m/0000283000.html ◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます ※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです ◎社長、上司があの人はすごいといわれるピカイチ情報 の配信停止(unsubscribe)はこちら ⇒ https://regist.mag2.com/reader/Magrddel?reg=unsubscribe_direct_footer&id=283000&e=kasasagi777%40gmail.com&l=hbp03fe602
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