2023年2月28日火曜日

「新しいコロナ融資」を今夜緊急セミナーで解説します。

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第763号 「新しいコロナ融資」を今夜緊急セミナーで解説します。
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 石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウンや融資による資金調達に関する情報、また、不動産保有会社を会社ごと売買する「不動産M&A」についての情報を、不定期に配信致します。



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 今号は、最近政府から発表された、中小企業向けの融資や補助金の施策についてです。



■「新しいコロナ融資」

 先月「新しいコロナ融資」が始まりました。一般に「コロナ借換保証」と言われていますが、「新たな資金需要にも対応する信用保証制度」であり、純粋な借換以外でも使えます。

 詳細はこちらからご確認頂けます。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html



■「経営者保証改革プログラム」

 昨年末の金融庁による「経営者保証改革プログラム」の策定を踏まえ、今年4月から金融監督指針が改定されます。

 法人借入時に経営者が連帯保証することを「経営者保証」といいます。

 10年前にできた「経営者保証ガイドライン」の流れがさらに進んだものと言えます。

 昔は、法人の財務や事業計画が悪くても、連帯保証人の力で融資を受けることが容易でした。特に、その恩恵を受けて不動産賃貸業を拡大された方が多かったことでしょう。

 しかし、時代は変わり、銀行が法人経営者の連帯保証を自由に簡単にとったり、その保証を完済まで確実に続けさせたり、また、万一の際に経営者個人の全財産を処分して会社の借金返済を求めたり、こういうことが徐々に難しくなっています。

 そうすると、法人の財務や事業計画が悪くても経営者個人に資力があるから、という理由での昔ながらの融資は、行われ難くなっています。

 既にその流れは始まっています。
 
 「経営者保証改革プログラム」とそれに伴う金融監督指針改定については、
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221223-3/20221223-3.html
からご確認頂けます。



■2023年の補助金・助成金トレンド

 「新しい資本主義」政策やポストコロナ時代を受けて、今年の補助金・助成金は3年前とは様変わりしています。

 中小企業庁所管の補助金、厚生労働省所管の雇用助成金、さらに、地方自治体が実施する各種補助成金類に至るまで、共通のトレンドがあります。

 2-3年前に主流だったコロナで売上が下がったということではなく、「新しい資本主義」に沿う、また、インフレ対策を講じる事業者が、公的補助成金の恩恵を受けられるように、時代が変わっています。



■本日20時緊急開催のセミナー「2023年の中小企業金融施策と補助金政策」について

 非常に急な告知で恐縮ですが、本日20時よりセミナー「2023年の中小企業金融施策と補助金政策」を緊急開催します。

 生配信のご受講に加えて、来月中は動画配信もご視聴頂けます。

1.2023年1月開始の新たな借換保証制度(コロナ借換保証)
2.経営者保証改革プログラム
3.2023年の補助金トレンド
4.政策を踏まえて小規模法人経営者が取るべく行動
5.質疑応答その他

という流れで、私がお話し致します。本日20時よりご参加の方は、ご質問もして頂けます。

 なお、夜間開催につき、皆様のカメラはオフで結構です。


 只今より、本日限り、お申込み頂けます。

 お申込みは、こちらから承ります。
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=173329597
  


本店 〒108-0074 東京都港区高輪2丁目14番17号グレイス高輪ビル8階
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