罹災証明書取得から始まる事業資金借入の道─銀行から事業者扱いされて不動産購入融資を受けられるようになるために─

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第549号　罹災証明書取得から始まる事業資金借入の道─銀行から事業者扱いされて不動産購入融資を受けられるようになるために─
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。

　今号は、現在銀行個人部門のアパートローン等が厳しくなっている中で、事業者向け融資を受けて収益不動産を購入する方法を解説します。



■セミナー・動画・DVDの「お年玉特価」販売を開始

　現在募集中の1月13日セミナー、昨年行ったセミナーの収録動画、それ以前に行ったセミナーの収録DVDの「お年玉特価」販売を本日22時より開始します。

・1月13日セミナー「不動産投資融資の最前線2020（後編）」　※3割引
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?mode=cate&cbid=2485216&csid=0

・2019年に行ったセミナーの収録動画　※3割引
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?mode=cate&cbid=2544080&csid=0

・2018年以前に行ったセミナーのDVD　※3〜7割引き
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?mode=cate&cbid=2483098&csid=0

　上記URLは既に有効となっておりそこから各商品ページの詳細をご覧頂けますので、お時間に余裕のある方は予め眺めておいて頂ければと思います。　



■2011年に東日本大震災の罹災証明を取得して金融機関を開拓

　先月から読者の皆様に罹災証明書の取得を呼び掛けており、実際私の会社でも取得しましたが、これは、私の2011年の活動に基づくものです。

　2011年の東日本大震災を受けて信用保証協会に「災害関係保証」の制度が新設されました。これは、信用保証協会の通常保証枠2億8千円とも別枠セーフティーネット保証枠2億8千万円ともさらに別枠の2億8千万円を保証限度とする、「3階建」の制度です。

　当時、不況業種への保証制度が制限され、責任共有対象外の制度が使い難くなっていた中で、災害関係保証は責任共有対象外となり、金融機関にとって信用リスクが非常に少ない安全な融資となりました。

　また、復興は国策であり、それに信用保証協会や民間金融機関が協力することは、社会的責任と捉えられていました。

　こうしたことから、災害関係保証利用を前提とした融資の申し込みは、色々な金融機関で好まれ、それまで融資を受けられなかった都銀でも融資取引を開始することができました。

　災害関係保証で利用した資金使途は建物の大規模修繕工事（外装塗装工事等）や運転資金でいずれも千万円以下でしたが、それらを融資した金融機関の中には、その後、不動産購入資金のプロパー融資に繋がった金融機関もありました。

　現在私は金融機関開拓には苦労していませんが、それでも、昨年の台風19号の罹災証明を取ったので、新規金融機関から融資を受ける活動を今月行う予定です。

　特に、現在責任共有対象外の保証制度は非常に少なくなっており、2011年よりもその意味は大きくなっています。



■罹災証明書取得から始まる事業資金借入の道─銀行から事業者扱いされて不動産購入融資を受けられるようになるために─

　昨年頃から、銀行個人渉外部門では、相続目的ではない投資目的の収益不動産購入資金融資審査を非常に厳しくしています。例えば、同じ資産管理会社への融資でも、三井住友銀行の個人営業部門では投資目的の融資をほとんど行っていないのに対し、同行の法人営業部門では引き続き融資をしており、実際私の会社で融資を受けました。

　このように、投資目的の資産管理会社といっても、銀行が個人扱いか法人扱いかで融資を受けられるかどうかが変わってくるのです。

　真の法人すなわち事業者扱いされるのに手っ取り早い方法が、信用保証協会の利用です。信用保証協会付き融資は中小企業信用保証法に基づく事業者のための制度だからです。すなわち、その融資を受ければ金融機関から事業者と扱われたことになります。

　保証協会を使わなくてもプロパーで融資を受けられればそれで構いませんが、プロパーでの不動産購入資金融資が、特にいわゆる「サラリーマン投資家」の方々にとって難しくなっている中、まずは保証協会付きでも事業者扱いされて法人営業部門の融資を受けることで、今後の活路が開けるのではないでしょうか。

　

■一部のお客様向けに行った融資と補助金の緊急セミナーの簡易収録映像を明日販売します

　先月、「災害関係保証」を利用して融資を受ける方法と、「被災小規模事業者再建事業費補助金」を利用して補助金を受ける方法と、それぞれを解説するセミナーを一部のお客様対象に開催しました。

　前者については、私が11月10日及び17日に開催した「不動産賃貸経営の様々な『万一』の備えセミナー─保険の実践的活用法─」受講のお客様を対象に、そのセミナーで話切れなかった融資の話題を解説しました。

　後者については、私の顧問先様（メールマガジンで募集告知等しませんでしたが、昨秋より財務顧問サービスを提供しております）限定で緊急セミナーとして顧問先様向け忘年会に合わせて開催したものです。

　各収録映像を明日販売致します。詳細はこのメールマガジンで明朝発表します。

　なお、私と顧問契約を結ばれると、面談、電話とSNSによる質問・相談対応が回数無制限に受けられます。顧問料は月額3万円＋税で毎月払いです。顧問先様は、「銀行対策オンラインコミュニティ」参加料（年会費10万円＋税）と東京で開催する公開セミナーの受講料が無料になったり、藤沢で毎月数回開催する顧問様向け勉強会に無料参加できたり、という特典が付きます。詳細はこのメールに返信してお問い合わせ下さい。
　

　

　
石渡　浩（いしわた　ひろし）

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