休憩時間を廃止したい

　　　　　　　　　　　　
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2024年3月28日 VOL.5548
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アメリカの大統領選挙はなぜ火曜日？

（続きは編集後記で）

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休憩時間を廃止したい
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Q
当社では12:00~13:00の60分間の休憩をとっています。
しかし、15:00~15:15の15分間もお茶休憩をしています。
このお茶休憩は定められたものではなく、その時間帯に
仕事を続ける人もいます。お茶休憩は必要かとの声もあり
ますが、この休憩時間は廃止することは可能でしょうか？

A
[結論]
突然の廃止はできません。

[理由]
お茶休憩が就業規則に記載されていない場合でも、長期間に
わたり実施されてきたことで、従業員には権利が生じている
からです。

[補足]
就業規則に記載がなくても、長期間続けられたお茶休憩を
廃止する場合には、従業員の合意が必要です。

[合意を得るための説明例]
今日は、私たちの職場での休憩時間に関する重要な話をしたいと
思います。特に、午後3時からの15分間のお茶休憩についてです。

まず、このお茶休憩が多くの方にとって一日の中で小さな息抜き
となっていることは十分承知しています。この休憩が、チームの
結束力を高め、仕事のストレスを少しでも軽減してくれる価値
ある時間であることも理解しています。

しかし、最近、この休憩時間についていくつかの意見が寄せられ
ています。実際に休憩を取る人、取らない人がいたり、仕事の
流れによってはこの時間が中断となり、作業効率に影響を及ぼ
しているとの声もあります。

こうした状況を受け、このお茶休憩を廃止します。
もちろん、仕事中でも時には息抜きが必要ですから、各自が
仕事の進行に合わせて休憩をするようにしてください。

（中川コメント）
一度確立された労使慣行を変更する際には、合理的な理由と
従業の同意が必要です。
問題のある労使慣行が生じている場合は、早期の対応が
重要です。

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編集後記 　　　　　
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アメリカの大統領選挙はなぜ火曜日？

日本では国会議員や県会議員をはじめ、公的選挙は日曜日に
行なわれている。日曜日は仕事が休みという人が多いので、
投票に行きやすい。ところがアメリカ合衆国の大統領選挙の
投票日は、火曜日に行なわれている。1845年、連邦法によって
投票日は「11月の第一月曜日を過ぎた最初の火曜日」と定めら
れた。火曜日の投票日はそれにもとづくものだが、どうして
火曜日になったのか。

建国当初、有権者の大半は農民で、投票所は主要都市にしか
なかった。春と夏は農繁期で、秋は収穫期である。選挙には
農閑期のほうが便利であり、適している。投票するためには
遠隔地の有権者（農民）は一泊二日を要した。一泊するとな
れば、投票日が月曜日だと日曜日に出発しなければならず、
日曜日の教会の礼拝や安息日に影響することになる。

また商業従事者は毎月一日に会計帳簿を作製し、その作業で
忙しかったので、投票日はその日に当たらないほうがよかった。
そんなことから大統領選挙の投票日は「11月の第一月曜日を
過ぎた最初の火曜日」に決められた。なお下院・上院の選挙
も同じ日を投票日としている。

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