2022年10月27日木曜日

インフレ下でも割安に不動産を取得して事業拡大する方法(石渡浩体験談)

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第741号 インフレ下でも割安に不動産を取得して事業拡大する方法(石渡浩体験談)
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 石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報、また、不動産保有会社を会社ごと売買する「不動産M&A」についての情報を、不定期に配信致します。
 
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 インフレで不動産購入できずに事業を大きくできないとお悩みの事業者様が増えているこの頃です。今号は、インフレ下でも割安に不動産を取得して事業拡大する方法について書きます。



■昨夜配信した「合同会社や資産管理会社で融資を沢山受けるには」について

 昨日22時前後に「合同会社や資産管理会社で融資を沢山受けるには」と題した前号を配信しました。

 届いていないという方は、プロモーションメールやジャンクメールのフォルダ類を含め、お探し下さい。



■小規模法人の経営者死亡等に備えるアイリックコーポレーション主催無料WEBセミナーについて

 昨夜配信した前号の続きになります。

 個人がアパートローンを組む際には団体信用生命保険に入ることが一般的ですが、法人名義の融資となると、適した団信はなかなかありません。仮にあっても、高齢経営者が中心のため保険料が非常に高くなります。

 そこで、銀行等を介さずに法人名義で生命保険に入るのが有効です。

 先月、私の関係会社の損害保険を一手に担当している保険代理店アイリックコーポレーションが開催した、小規模法人の経営者死亡等に備えるための無料WEBセミナーは、このメルマガでの告知後数時間のうちに満席となってしまいました。そこでは、司法書士の石川講師が小規模法人の経営者死亡等に備える法務、特に、遺言や合同会社の定款に関する講義をした後、アイリックコーポレーションの部長さんが生命保険の解説を致しました。

 そのWEBセミナーが、本日19時より、再度無料開催されることが決定しました。録画配信はありません。

 タイトルは、「合同会社代表の方、合同会社設立を検討の方必見!定款から見える合同会社のリスクとは?」です。

 講師は、第1部(法務の部)が汐留パートナーズ司法書士法人代表司法書士の石川宗徳氏、第2部(生命保険活用法の部)が、株式会社アイリックコーポレーション リスクマネジメント部部長 森田秀俊氏です。

 私も受講します。

 主催のアイリックコーポレーションから、次のメッセージをお預かりしております。

「不動産オーナー様の中には、
合同会社を設立して物件を保有している方も多いと思います。

しかし法人の設立時にしっかり定款を作成しなかったことで、
後々困ったケースに直面したオーナー様が多くいらっしゃいます。

第1部では、ネットには出てこない失敗事例・実話や、
定款作成のポイントと対策方法を、
汐留司法書士法人の石川先生にご登壇頂き、
ご案内させて頂きます。

第2部では、法人で融資を受けた際に問題となる
代表者への連帯保証債務とその対策法について、
弊社リスクマネジメント部部長森田よりご案内させて頂きます」


 本日19時からの
参加申込はこちらの主催者様作成ページ
https://ex-pa.jp/item/44295/s208120
より、只今より先着200名様限り、受付させて頂きます。



■インフレが進むこの時期でも事業拡大する方法

 コロナ禍で投資市場に資金が集まって投資市場が過熱し、さらに、今年は世界的インフレが顕著になりました。

 このようにインフレが進むこの時期でも事業拡大する方法について、今日から今月末にかけて、実例を踏まえて連載していきます。

 このメールの読者様は、とりわけ、不動産を取得しての事業拡大へのご興味が強いかと思います。

 そこで、とりわけ、インフレ下でも割安に不動産を取得して事業拡大する方法についてお話し致します。



■インフレ下でも割安に不動産を取得して事業拡大する方法(石渡浩体験談)

 新築建物も中古建物も、土地も、収益不動産も、不動産価格は概して上がっており、「アベノミクス」後の不景気となった2019年とは比べ物にならないほど、不動産取得による事業拡大が難しくなっています。

 そうした中で、実は、私は2020年以降も収益不動産の買い増しをしています。その対象はファミリータイプの区分所有マンションです。

 賃貸中物件は買主が投資家さんや宅建業者さんに限られます。管理費・修繕積立金がかかりますので、それを踏まえて賃貸事業として割の合う価格で売買されます。すると、概して、空室の市場価格よりも低い価格での売買となります。

 空室になったら、そこに自ら住む自己居住目的の買主さんに売ることができ、その際は、実需の相場で価格が決まることになります。

 そして、収益不動産のみならず、インフレ等により実需の不動産価格も上がっています。特に、私が投資対象としている神奈川県は、2020年以降東京からの移住者が概して増えていることもあり、不動産価格上昇が大きい地域です。

 そうした中、私が2021年に購入したある区分所有建物では、月額54,000円でオーナーチェンジ購入前から住まわれていた賃借人さんが(正確には、直近更新時にオーナーチェンジ時の52,000円から54,000円に賃料増額改訂しました)、昨年終わりに退去しました。

 綺麗にして売るという選択肢もありましたが、より高い賃料で貸すことにしました。その月額は69,000円で、今年2月に入居済みとなりました。

 昨年の購入時と比べて、1.33倍の賃料アップです。賃貸中不動産としての売値を試算すれば、その分上がった計算です。

 ファミリータイプ区分所有マンションは膨大な数があり、賃貸中に限っても多数売り出されています。供給が多いということです。ゆえに、コロナ禍の市況でも、普通に割安に買うことができます。

 この話は、インフレ下でも割安に不動産を取得して事業拡大する方法の一例に過ぎません。次号以降、他の例を次々と取り上げていきます。



■石渡浩著『逆転不動産投資術』(ぱる出版・版元品切れ再版予定無し)PDF無料プレゼント

 賃貸中の区分所有マンションを収益価格で安く購入して空室になったら実需の相場で高くうる投資法については、私の2009年の単著『逆転不動不動産投資術』(ぱる出版)にて図を入れて解説しています。

 さすがに14年も経った不動産投資本を出版社さんに再版してもらうのは無理であり、中古品が定価以上で売られています。そこで、その本全体のPDFファイルを、皆様に無料で差し上げます。

 先月もお知らせしましたが、ご希望の方は、次の私のウェブページからお申込み下さい。自動送信で直ぐにPDFファイルをお届け致します。
http://ishiwatahiroshi.com/lp/book1.html





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