1社1,050万円の補助金を不動産賃貸業・宿泊業でどう活用するか

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第651号　1社1,050万円の補助金を不動産賃貸業・宿泊業でどう活用するか
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。

　今号は、1社1,050万円の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を不動産賃貸業・宿泊業でどう活用するか、という話です。



■セミナー開催予定

　7月に引き続き8月に開催するセミナーも全てZOOMを用いたライブ配信及びオンデマンド配信となります。いずれも後日録画視聴が可能です。

・8月1日（土）13時から16時　「真の節税が分かる！　不動産投資家に必須となる各税目間の横断的理解と税制改正把握」
講師：税理士　木下勇人氏
（16時から懇親会あり）
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=151876610
※延期後再設定の日程となります※

8月1日（土）19時から21時　「売買仲介手数料等の補助金が出る中小企業庁『経営資源引継ぎ補助金』活用セミナー 」
講師：弁護士　熊谷考人氏・石渡浩
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=152558157

8月2日（日）11時から15時　「システム開発費・広告宣伝費等に対する補助額上限1,050万円の『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』公募要領マスター講座」
講師：中小企業診断士　杉山義明氏・事業家　むなかたひとみ氏・石渡浩
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=152559598



■売買仲介手数料等に200万円まで補助金が出ます（申請期限：8月21日・利用期限：来年1月15日）

　売買仲介手数料を値切ることなく売主・買主の実質負担額を下げる方法として、補助金の利用があります。具体的には、現在申請受付中の中小企業庁「経営資源引継ぎ補助金」です。売主でも買主でも申請できます。

　期限内に申請して採択されると来年1月15日までに支出する売買仲介手数料等の2/3が補助金として支給されますので、例えば売買仲介手数料が300万円であればその後200万円の補助金を得て、実質負担額が100万円になります。

　なお、この「経営資源引継ぎ補助金」はコロナ対策の補正予算措置ではありますが、コロナの影響で減収が生じていなくても利用可能です。

　もっとも、宅建業者さんが仲介する不動産売買でこの補助金を使うには一工夫必要です。その工夫の仕方について、8月1日（土）19時から21時までWEBセミナーを開催し（収録映像の後日ご視聴も可能です）、私が解説致します。専門的内容についてはその分野に詳しい弁護士さんにも講義して頂きます。
　
　不動産賃貸業の経営者様向けに、200万円貰う方法を解説するセミナー「売買仲介手数料等の補助金が出る中小企業庁『経営資源引継ぎ補助金』活用セミナー 」を開催します。申請期限までの収録映像のご視聴が可能ですので、収録時のライブ配信にご都合が付かない方も是非お申込み頂ければと思います。

　200万円を貰う方法を解説するこのセミナーの受講料は、只今、5千円＋税です。お申込みは次のページから受付致します。
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=152558157



■1社1,050万円の補助金を不動産賃貸業や宿泊業でどう活用するか

　今年は「小規模事業者持続化補助金」のご案内を度々行い、セミナー開催もしたところ、多くの読者様・受講者様が採択されました。今年の初めに「台風19号型」に申請された方は、既に補助金を受け取られています。

　沢山の方々に喜ばれ、情報提供した私としてもとても良かったと思っています。ただ、「小規模事業者持続化補助金」は1社50万円とか100万円なので、あまり大きな取り組みには使えません。

　補助金を効率的に利用するためには、現在公募受付中の「コロナ特別対応型」ならば134万円支出して100万円の補助金を得るのが最適な計算になりますが、実際、私の会社の経営計画書はどれも支出額200万円以上になってしまいました。必要経費を入れ込むとどうしても「最適値」を上回ってしまいます。
　
　「もっと多くの補助金を得たい」と思われた読者様が何人もいらしゃることでしょう。

　その点、同じく中小企業庁生産性革命事業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」では、補助金額の下限が100万円で上限額が1,050万円と、より大規模な取り組みに対応します。

　特に、「対象経費の非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行う」取り組みに総経費の1/6以上を充てると、補助率が2/3から3/4にアップする上、広告宣伝・販売促進費を経費に組み込めるようになります。

　不動産賃貸業や宿泊業が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に取り組むとすれば、主たる支出はシステム開発費用になると思います。例えば、不動産購入のための本格的な物件検索・情報収集システムをシステム会社に発注して共同開発するとなると、百万円の補助金では足りませんので、「小規模事業者持続化補助金」ではなく、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を受けての取り組みに向いていると言えましょう。

　この1社1,050万円の補助金を不動産賃貸業・宿泊業でどう活用するか、皆様がそれを具体的に考えられるようにするためのWEBセミナーを8月2日（日）11時から16時まで収録します。受講お申込みの方は、収録時間のライブ配信に加えて、後日のオンデマンド配信をご視聴頂けます。

　その他、不動産賃貸業でどのように人材雇用をして雇用助成金を得るか、とか、講師が実際に把握した不動産賃貸業「小規模事業者持続化補助金」の「不」採択事例はどんなものか、といった不動産賃貸業経営様向けのお話しも致します。
　
　1,050万円の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の解説を中心とした8月2日（日）11時から16時まで収録のWEBセミナーの受講料は1万円＋税ですが、只今より、前売価格として5千円＋税でお申込み受付を開始致します。収録時にライブ配信にご参加できない方も、後日収録映像をご視聴頂くことができます。

　「システム開発費・広告宣伝費等に対する補助額上限1,050万円の『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』公募要領マスター講座」のお申込みは、
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=152559598
にてお受けいたします。
　
　



石渡　浩（いしわた　ひろし）

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