■社員が意識不明になったとき会社はどう動く？■

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「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年3月18日　Vol.6274
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頑張りを認めたい気持ちと、制度としての整理は別物。
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■私たちは本当に大切なことを分かっているか■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■社員が意識不明になったとき会社はどう動く？■
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業務中に社員が事故で倒れ、
意識不明になってしまった。

しかも家族がいない。

そんな場面を想像したことは
あるでしょうか。

「労災の手続きは
会社がやるのだろうか？」

「それとも
本人が回復するまで
待つしかないのか？」

実はこの問題、
多くの会社が
迷うところなのです。

現場では突然の事故に
直面することもあります。

だからこそ、
落ち着いて考えるための
基本を整理しておきましょう。


まず大切な前提があります。

労災の請求は
原則として
労働者本人が行うものです。

会社が請求の主体になる
仕組みではありません。

ただし実務では、
社員が手続きできない場合に
会社が準備や支援を行うことは
よくあります。

ここで
よくある疑問を見てみましょう。


Q
社員が意識不明なら
会社が代わりに
労災申請してよいのですか？

A
本人の意思に基づかない
完全な代理申請は、
慎重に考える必要があります。

会社としては
事故の事実を整理し、
書類準備などの
サポートを行いながら、

まずは本人の回復を
待つという考え方が
基本になります。


Q
では回復まで
何もできないのでしょうか？

A
そうとも限りません。

回復の見込みが
立たない場合には、

成年後見制度という
仕組みを利用して、

本人の代わりに
手続きを進められる
体制を整える方法もあります。

これは
本人の財産や権利を
守るための制度です。


Q
家族がいない場合は
どうすればよいですか？

A
その場合は
市町村の福祉担当部署などと
連携して進める方法が
検討されることがあります。

また状況によっては
労働基準監督署に相談しながら
進めることもあります。

会社だけで
判断を抱え込まないことが
大切です。


例えば、
このようなケースがあります。

ある会社で
再雇用の社員が
業務中に転倒し、

意識を失って
入院する事故が
ありました。

しかも
身近に頼れる家族が
いない状況でした。

会社は
労災の手続きを
すぐに進めるべきか、

それとも
回復を待つべきか
迷いました。

そこで会社は
慌てて申請をするのではなく、

まず事故の状況を整理し、
必要書類の準備を進めながら

医療機関や
行政機関にも相談して
対応を検討しました。

結果として
無理な手続きをせず、

適切な方法で
対応を進めることが
できたのです。


ワンポイントアドバイス

事故が起きたときは
「誰が手続きするか」
だけでなく、

まず

・事故状況の記録
・関係者の聞き取り
・書類準備

を進めておくことです。

準備をしておけば、
どの方法を選ぶ場合でも
スムーズに進みます。


社員の事故は
どの会社でも
起こり得るものです。

だからこそ

「いざというとき
会社はどう動くのか」

一度、
社内で整理しておくと
安心です。

忙しい毎日の中でも、
もしもの備えについて
少し立ち止まって
考えてみてはいかがでしょうか。

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【本からの気づきメモ】
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■私たちは本当に大切なことを分かっているか■

人は人生について多くの思索を重ねてきました。
その中で繰り返し語られてきたのが、
自分にとって本当に大切なものは何か、
それを見極めることの難しさです。

日々の忙しさの中では、
目の前の仕事や用事に追われ、
大切なことをゆっくり考える時間は
つい後回しになりがちです。

しかし人生の満足感は、
何をどれだけ持っているかよりも、
限られた時間をどのように使ったかで
大きく変わると言われています。

時間はすべての人に平等に与えられ、
一度過ぎた時間は二度と戻りません。
だからこそ、自分にとって意味のある
時間の使い方を考えることが
人生を豊かにする第一歩になります。

忙しい毎日の中でもときどき立ち止まり、
自分にとって本当に大切なことは何かを
静かに見つめ直す時間を持ちたいものです。

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