問題社員への対応

　　　　　　　　　　
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：　中川清徳 　2024年11月22日 VOL.5786
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やる気は「行動」から生まれる？

（続きは編集後記で）

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問題社員への対応
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問題社員への対応に悩む企業にとって、
長期間にわたる自宅待機命令や退職勧奨が、
どのようなリスクを伴うかを示した判例、
「みずほ銀行事件」をご紹介します。
（東京地裁 令和6年4月24日判決）

[事件の概要]
本件では、みずほ銀行の従業員（X）が退職勧奨に
応じず、その後約4年半にわたって自宅待機を命じられた
事案です。銀行側は、Xの問題行動を理由に退職を
勧奨しましたが、Xは復職を希望しました。

銀行側は復職先を提示しないまま、自宅待機を継続
しました。最終的にXは解雇され、未払い賃金や損害
賠償を求める訴訟を提起しました。

本判決では以下の判断が下されました。

[裁判所の判断]

・解雇の有効性
業務命令違反や正当な理由のない欠勤を繰り返した
Xに対する解雇は、企業秩序維持の観点から有効と
されました。

・自宅待機命令の違法性
自宅待機命令について、裁判所は退職勧奨の延長と
みなされる状況が続いたと認定。退職を強要する
ような態様で行われた自宅待機命令の一部は違法と
判断され、損害賠償請求の一部（330万円）が
認められました。

[実務上のポイント]

今回の判例から学べる重要なポイントは以下の通りです。

・退職勧奨の慎重な運用
退職勧奨は、労働者に対する強要とならないようにし、
労働者が応じなかった場合の対応策を事前に準備する
必要があります。

・長期自宅待機のリスク
長期間にわたり具体的な復職先を提示せずに自宅待機を
命じることは、社会通念上許容される限度を超える場合が
あります。本件では、退職勧奨後2か月以内に復職先を
提示すべきとされました。

・職場環境配慮義務の遵守
自宅待機が長期化することで、従業員の職場環境に対する
配慮義務違反となる可能性があります。対応の適切さが
問われる点を意識する必要があります。



（中川からのコメント）
本件は、問題社員への対応に際して企業が取るべき手順や
配慮を再確認させられる判例です。
退職勧奨の段階で具体的な代替案を準備し、長期間の自宅
待機を避けることで、トラブルを未然に防ぐことが
重要です。

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編集後記 　　　　　
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やる気は「行動」から生まれる？

やる気は「行動」から生まれる？
ある教授は、「やる気」という言葉自体がそもそも「やる
気のない人」によって生まれた虚構概念だと主張しています。
その教授によれば、やる気を出す最も簡単な方法は「考えず
に行動すること」だそうです。例えば、勉強のやる気が
出ない場合には、机の上に課題を置き、1ページ目を声に
出して読むだけで良いとのこと。つまり、行動が内発的動機を
呼び覚ます鍵になるのです。

（面接・面談の達人　相川秀希著　幻冬舎刊）

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そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
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むつかし法律条文や判例をわかりやすく説明するために正確な
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