2020年4月28日火曜日

コロナ融資ではない!返済不要な資金調達方法とは?

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号外 コロナ融資ではない!返済不要な資金調達方法とは?
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 石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。

 今号は、株式会社アーキバンク様(山田博保代表)の広告を掲載します。ご連絡はこの広告主様に直接お願い致します。連絡先は
https://archibank.co.jp/kaishagaiyo/
に記載されています。



○『コロナ融資ではない!返済不要な資金調達方法とは?』



コロナショックにより
賃貸不動産市場は
大きな影響を受けています。

学校閉鎖やテレワークの浸透により
引っ越しの需要が激減。


それに追い打ちをかけるかのように
『緊急事態宣言』により、
賃貸仲介店舗も閉鎖や時短営業を
余儀なくされています。


この様な状況がどこまで続くかは
誰にもわかりません。


空室がいつ埋まるのだろうか。。。
不安に感じている方は多いかと思います。


しかし、何もしなければ
不安は消えません。


今できることを徹底的にやる。
これが正しい選択です。


その一つが資金調達です。

日本政策金融公庫の
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

民間金融機関による信用保証付融資
「セーフティネット 保証4号・5号」

など、
この状況下で条件の緩和等
平常時に比べ、
融資が下り易い状況になっています。


しかし、注意したいのは
これあくまで融資なので
いずれ返済しなけれならない
お金ということです。


タダでさえ物件を取得するのに
大きな借り入れをしているのに
もうこれ以上借金を増やしたく無い。。。


これが本音では無いでしょうか?


できれば返さなくても良い
今後の不安を払拭できるまとまったお金が欲しい。。


誰もがそう思うでしょう。


でも実際にそんな都合の良い話があるのか?


実はその方法がたった一つだけあります。



昨年は、
全国各地で甚大な被害を及ぼした
自然災害が多発しました。


このような予期せぬ被害に合った際に
対応するために設けられているのが
「火災保険」という制度です。



火災保険とは、所有する建物に
将来起こるかもしれない危険に対し、


一定の保険料を加入者が公平に分担し、
万一の事故に対して備える相互扶助の制度。


不動産所有者に取りまく様々な
事故や災害から、
生命や財産を守る為の
最も合理的な防衛策のひとつ。。。。。


というのが一般的な解釈。


しかし、

相互扶助とは言いながら、


実際には、契約者である
不動産オーナーの知識
調査をする業者の経験値
等々。。


様々な条件によって
最終的に得られるリターンが
全く異なるのが現実です。


「火災保険を申請したが無責と判断されてしまった。。。」

「知り合いの業者に調査を依頼したが大幅減額となってしまった。」

「管理会社に保険申請サポートを依頼したがこれは保険対象となりませんと拒否されてしまった。」

等々。。。


申請に関わる人の力量によって
圧倒的な差がでてしまうのが
現実なのです。



実際に保険がらみの工事は
工事をする業者にとっては
非常に美味しい案件。


通常の相見積もりによる
工事よりも利益率ははるかに高く、


仮に工事をしなかった場合は、
保険金の40%、50%といった、

法外な手数料を
請求する業者もいます。。



本来であれば、
保険料を支払っている
不動産オーナー自身が
最大の恩恵を得るべきにも関わらず、

実際はそのようになっていない。。。



このような状況から
脱するためには、

まずはオーナー様自身が
しっかりと知識を身につける。

そして、オーナー側に立って
申請をサポートする、
経験豊富な業者の選定が必要となります。



「でもどうやって良い業者を見つければ良いのか?」



実はここが非常に難しいです。


単純にリフォーム工事の
技術が高いから、

いつも工事を安く請けてくれて
トラブルも無いから、

という理由で選定すると
殆どの場合が失敗します。


通常のリフォーム工事と
保険請求のための調査は、

調査の仕方や見積もりの
作成方法が全く異なります。


最低でも5年以上は
火災保険の申請を経験し、
建築士や施工管理技士の資格
を有している人でなければ、

私の経験上、
完全に任せるのは危険です。


しかも継続的に
と言う条件付きです。


つまり、通常のリフォームのなどはやらずに
火災保険の申請のための調査を
ず?とやり続けているということです。


「そんな人いるのか?」


と思われるかもしれませんが、
私の近くにいます。


直近のある日の彼のスケジュールを
簡潔に下記に記載します。


AM8:30 東京都目黒区 木造2F(個人宅)調査

AM9:30 東京都大田区市 RC4Fマンション(オーナー物件)調査

PM11:00 神奈川県川崎市 軽量鉄骨2Fアパート(オーナー物件)調査

PM13:00 神奈川県横浜市 RC8Fマンション(オーナー物件)調査

PM15:00 神奈川県大和市 木造2Fアパート(オーナー物件)調査

PM16:30 神奈川県藤沢市 木造2F(個人宅)調査



もちろんこの数は最大値です。


但し平均的に4-5件の調査を
たった1日で行います。

つまり月に20日間稼働した場合、
月間100件という数になります。

実際にそのくらいの数の
調査をこなしています。


はっきり言って異常値です。


なぜこれだけの数の調査を
短期間できるのか?


それは申請ポイントを
全て押さえていること。


そして、ドーロンの活用による
調査の効率化です。


彼いわく、

ドローンを7分ぐらい飛ばせば
損害受けている箇所、
そして、申請できる箇所、

そして、申請金額に承認金額にまで
すぐにシュミレーションができるそうです。


しかも、特殊なケースを除けば
全て満額もしくは多少の減額で
承認されています。


そんな彼の火災保険に
関するノウハウを

余すことなく公開するのが
こちらの無料講座です。


https://archibank.co.jp/web/7kasai3lp1/?no=655



火災保険を活用したリフォームについて
知っている人は、

「屋根や雨樋のことだよね?」
と言いますが、


彼に言わせればそれは
一部にしか過ぎません。


実際には建物のあらゆる部位において
活用ができるのです。


実際に先程の100件についても、
屋根や雨樋の損傷は6割ぐらいです。



では、その他はどのような
損傷が保険適用されるのでしょうか。



例えば原状回復費。


不動産オーナーであれば
定期的に確実に必要となる経費です。


もしその費用が
大きく削減できるとしたら。。


目からウロコとは
まさにこのことです。


今回は彼の火災保険に
関する知識と経験を
7種類に分類して
体系的にご説明します。



不動産オーナーであれば、
修繕費や原状回復費の圧縮による
利回りの大幅な上昇が可能です。


そして、重要なのが、

オーナー自身がこのような
火災保険の知識を身につけることが
非常に利益のあることだということです。


経験値の無い
工事業者任せにしてしまうと、

最終的には工事業者に利益が
渡ってしまいますから。


火災保険の恩恵を最大限
活用するためには、

保険申請を自分でコントロール
できるようになる必要があります。


当然ながら、秘匿性が
非常に高い情報となりますので
公開には期限がありますが、



これを機会にこのノウハウを
身につけて頂き、事業の発展を
目指して頂ければと思います。


5月9日(土)迄の期間限定公開
https://archibank.co.jp/web/7kasai3lp1/?no=655



また、今後
火災保険活用を実践的なレベルで
習得して頂くためのご提案の説明会を

オンライン及び会場にて開催致します。

本格的に取り組みたい
という方は是非ご参加下さい。


所有物件の修繕費、
原状回復費の改善だけでなく、


無料講座のご登録後
ページが表示されますので
そちらも是非チェックして
頂ければと思います。



5月9日(土)迄の期間限定公開
https://archibank.co.jp/web/7kasai3lp1/?no=655



ありがとうございました。



 以上、株式会社アーキバンク 代表取締役 山田博保様からの広告でした。本広告についてのご連絡は広告主様宛にお願い致します。連絡先は
https://archibank.co.jp/kaishagaiyo/
に記載されています。



 なお、広告掲載をご検討中の広告主様は、私にお問い合わせをお願い致します。
 




石渡 浩(いしわた ひろし)

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