☆★☆────────────────────── 中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報 「労務管理は王道こそ最善」 大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ 人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る! 発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳 2026年11月10日 Vol.6411 ────────────────────── ■採用の失敗を防ぐために、今できる一つの判断材料■ https://nakagawa-consul.com/seminar/113_web.html ──────────────────────────── ■現役選手も投資家に。広がるスポーツ投資■ (続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ) ──────────────────────────── ■会社のパソコンから機密情報が漏えい。まず何をする?■ ──────────────────────────── 「社員が会社のパソコンを私用で使って、 社外に出してはいけない情報が漏れたようです」 「本人に事情を聞きたいのですが、 その前に会社として何をすればよいでしょうか」 こんな連絡を受けると、取引先への影響も気になりますし、 従業員への対応をどうするか迷いますよね。 まずは、被害の広がりを抑えながら、 何が起きたのかを確かめるところから始めましょう。 ■Q1 情報が漏れたかもしれません。何から始めますか? A 社内の責任者とパソコンの管理担当者にすぐ伝え、 被害の拡大を防ぐ対応と、事実の確認を並行して進めます。 いつ、どのパソコンで、どんな操作が行われたのか。 どの情報が、どこまで外部に出た可能性があるのか。 分かったことから、時刻とともに記録しておきます。 本人からは、操作の内容や前後の経緯を聞き取ります。 操作や送信の記録が残っていれば、後で確認できるように 保全し、本人の説明と照らし合わせて整理します。 社内で情報を共有するときは、確認できた事実と、 まだ可能性の段階にあることを分けて伝えると、 その時点で必要な対応を判断しやすくなります。 ■Q2 私用で使っていたと分かれば、処分できますか? A まず、就業規則やパソコンの利用規程を確認し、 どの行為がどのルールに当たるかを整理します。 従業員には、仕事で知った機密情報を守る義務があり、 会社のパソコンの私的利用が漏えいにつながった場合は、 その義務への重大な違反に当たることがあります。 処分を検討するときは、漏えいした情報の重要度や、 外部に出た経緯、実際の被害を確認します。 わざと行ったのか、不注意によるものかも判断材料です。 本人の説明を聞いたうえで、ルールが社内でどのように 周知されていたか、過去に似た事案をどう扱ったかも 確かめ、事情に見合った対応を考えるとよいでしょう。 ■Q3 会社に生じた損害は、本人に請求できますか? A 従業員の行為で会社に損害が生じた場合は、 賠償を求められることがあります。処分をどうするかとは 別に、損害の内容と金額を確認していきます。 たとえば、漏えいへの対応で費用がかかった場合は、 何にいくら支払ったか、その支出が今回の事故と どう関係するかを、請求書などで説明できるようにします。 本人にどこまで負担を求められるかは、行為の経緯や 会社の管理状況などによっても変わります。 請求を検討する段階で、確認した経緯や費用を整理し、 専門家に相談するとよいでしょう。 ■ワンポイントアドバイス 会社のパソコンの利用ルールを開いて、 私的利用をどこまで認めているか、社員が迷ったときに 誰に確認すればよいか、探してみてください。 あわせて、情報が漏れたかもしれないと気づいたとき、 最初に誰に知らせるかも確認しておきましょう。 連絡先がすぐ分かる場所にあれば、社員も早めに 相談しやすくなります。 自社のルールを社員の目で読み返してみると、 ふだんは気づきにくい、迷いやすい箇所が見えてきます。 まずは、社内で使っている規程を一度開いてみませんか。 ──────────────────────── ■労務の迷いをその都度整理できる安心感■ ──────────────────────── 判断に迷う場面も、落ち着いて一つずつ確認できます。 https://nakagawa-consul.com/service/mail_adviser/ ────────────────────── 【本からの気づきメモ】 ────────────────────── ■現役選手も投資家に。広がるスポーツ投資■ 米プロバスケットボールのレブロン・ジェームズ選手 のように、現役でプレーしながら投資会社をつくり、 競技の振興に関わる選手がいます。米国では、 スポーツを専門に扱う投資ファンドも相次いで 立ち上がっています。 投資先はプロチームやリーグの運営会社から、 メディアやスポーツ用品メーカー、競技場にまで 広がっています。2022年の日本のスポーツ関連の 国内総生産は約10兆円で、増加傾向が続いています。 米国では70兆円から80兆円ほどとの試算もあります。 一方、サウジアラビアの政府系ファンドは、 新たなプロゴルフツアーを立ち上げ、高額な契約金で 有名選手を次々と迎えました。投資額は約8000億円を 超えるとの見方もありますが、既存ツアーとの統合が 行き詰まるなどして観客が思うように集まらず、 2026年シーズンを最後に資金提供を打ち切ります。 ────────────────────── 免責事項 ────────────────────── このメルマガでは、わかりやすさを重視し、 法律や判例も簡潔にご紹介しています。 内容に基づくトラブル等については、責任を負いかねます。 ご了承ください。 ────────────────────── メールマガジン 社長、上司が「あの人はすごい!」といわれるピカイチ情報 ☆発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 所長 中川清徳 ☆公式サイト:https://nakagawa-consul.com ☆問い合わせ:info@nakagawa-consul.com ☆バックナンバー:https://nakagawa-consul.com/blog ☆登録・解除:https://www.mag2.com/m/0000283000.html ◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます ※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです ◎社長、上司があの人はすごいといわれるピカイチ情報 の配信停止(unsubscribe)はこちら ⇒ https://regist.mag2.com/reader/Magrddel?reg=unsubscribe_direct_footer&id=283000&e=kasasagi777%40gmail.com&l=hbp03fe602
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