【がんばれ建設】改正建設業法で、元請けと下請けの力関係はどう変わるのか

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がんばれ建設
〜建設業専門の業績アップの秘策〜

ハタ コンサルタント株式会社
降　籏　達　生

2026年4月1日 NO2513

お世話になっている皆様。
いつもありがとうございます。
ハタ コンサルタント株式会社 降籏達生
（ふるはたたつお）です。

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2026年4月16日（木）　 13：30〜17：00
https://kk-c.net/202604-16/?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=202604kkc04

◆改正建設業法で、元請けと下請けの力関係はどう変わるのか

2025年12月に改正建設業法が全面施行され、
2026年度から本格運用が始まりました。
今回の改正は、単なる制度変更ではありません。

これまで建設業界では
このようなことが当たり前のように行われてきました。

・見積もりは一式
・資材が上がっても価格変更なし
・下請けが我慢して吸収する

この商習慣に、国が本格的にメスを入れたのです。

つまり今回の改正は、
元請け・下請け間の力関係そのものを
変えようとする改正だと言えるでしょう。

◆なぜここまで厳しい改正が行われたのか

背景にあるのは、深刻な技能者不足です。
建設技能者はこの20年で大きく減少し、
今後も減り続けると予測されています。

このままでは、現場を回したくても人がいない、
という時代が現実のものになります。

その原因の一つとして挙げられているのが、
厳しい労働環境に対して、
賃金水準が十分でないことです。

現場では、資材価格が上がっても
請負金額に転嫁できず、そのしわ寄せが
下請け会社や技能者の労務費に
向かうことがありました。

その結果、技能者の処遇改善が進まず、
人が入らない、育たない、定着しない
という悪循環が起きていたのです。

今回の改正は、
その悪循環を断ち切ろうとするものです。

◆何が変わったのか

今回の改正のポイントは、主に次の4つです。

1．著しく低い労務費による見積もりを禁止

これまでは、無理な価格でも仕事を取るために、
実態とかけ離れた低い労務費で
見積もるケースがありました。
改正後は、こうした見積書の作成や
変更依頼が禁じられます。

さらに、国が「労務費に関する基準」を示し、
実質的な下限の目安をつくる仕組みも整えられました。

2．見積内訳の明示

「一式」で済ませるのではなく、
労務費、材料費、その他経費を分けて、
根拠を示すことが求められます。

これは、どこに無理がかかっているのかを
見える化する意味でも重要です。

3．資材高騰時の変更協議ルールを明確化

契約書に、資材高騰時の請負代金変更方法を
記載することが求められます。
そして下請けから協議の申し出があった場合、
元請けは誠実に応じる努力義務を負います。

4．通報制度と監視体制の強化

通報窓口が拡充され、
下請け会社だけでなく、技能者本人も
賃金への疑義を通報できる制度が整備されます。
さらに「建設Gメン」による調査も強化されます。

つまりこれからは、
払わない、説明しない、協議しない
では済まされない時代に入ったのです。

◆現場管理職が知っておくべきこと

この法改正は、
経営者や積算担当だけの話ではありません。
現場代理人、監理技術者、主任技術者、
工事担当者にも大きく関係します。

なぜなら、現場で実際に起きるのは、
協力会社からの単価交渉
資材高騰に伴う変更協議
見積根拠の確認
発注者への説明
工事原価の再整理
といった実務だからです。

つまり現場技術者は、施工だけでなく、
契約とコストの考え方も理解しておく
必要があるのです。

これからの時代、
「工事は分かるが契約は分からない」
では済まされなくなるでしょう。

◆元請け会社は「選ばれる側」になる

今回の記事の中で印象的だったのは、
元請け会社が下請け会社を選ぶだけでなく、
技能者や協力会社から選ばれる時代になったという点です。

実際、前田建設工業のように、
CCUSレベルに応じてポイントを付与する
取り組みを始める会社も出ています。
これは単なる福利厚生ではなく、
技能者を大切にする会社として
選ばれるための投資でしょう。

これからは、
支払いが明確で、協議には誠実に対応し、
技能者を尊重して処遇改善に本気になってくれる
こうした会社に、人が集まるはずです。

逆に、昔ながらの感覚で
「下請けは言うことを聞けばいい」
「技能者はいくらでも代わりがいる」
と思っている会社は、ますます厳しくなるでしょう。

◆現場で今すぐ見直したいこと

今回の法改正を受けて、現場で見直したいのは次の点です。

・見積書や協力会社への発注内容が、一式任せになっていないか。
・資材高騰や条件変更時の協議ルールが曖昧になっていないか。
・協力会社との打合せで、価格や条件の説明責任を果たしているか。

そして何より、現場の利益を、
協力会社の我慢で成り立たせていないかを
見直す必要があります。
ここを変えなければ、
法改正に対応したことにはならないでしょう。

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