■海外出向を断られたとき会社はどうする？■

☆★☆────────────────────── 中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報 「労務管理は王道こそ最善」 大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ 人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！ 発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳 2026年4月18日　Vol.6305 ────────────────────── ■その通勤手当、今の運用で大丈夫ですか？■ 制度を否定する内容ではなく、 現行制度を整理する視点でお話しします ※通勤手当の見直しに迷っている方におすすめです https://nakagawa-consul.com/seminar/140_web.html ──────────────────────────── ■怒りを出さない習慣を身につける■ （続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ） ──────────────────────────── ■海外出向を断られたとき会社はどうする？■ ──────────────────────────── 「海外出向を命じたら断られた」 そんな場面、想像したことはありませんか？ グローバル化が進む中で、 海外出向の必要性は高まっています。 しかし実際には、 「行きたくない」と言われてしまう。 これは多くの会社で起こり得る悩みです。 では、会社としては どう考えればよいのでしょうか。 まず大切なのは、 そもそも命令できるかどうかです。 海外出向は国内とは違い、 業務上の必要性が前提になります。 そのため、就業規則に 出向を命じる規定があるか。 出向先や期間、労働条件などが あらかじめ示されているか。 こうした準備が整っているかが 重要な判断ポイントになります。 さらに、入社時などに その内容を説明しているかも大切です。 ここが曖昧だと、 トラブルになりやすいのです。 Q　就業規則に書いてあれば 　　必ず従わせることはできますか？ A　規定があることは重要ですが、 　　それだけで十分とは言えません。 　　個別の事情も踏まえて 　　慎重に判断する必要があります。 例えば、出向先の情勢が不安定であれば、 拒否に一定の理由が認められることもあります。 このあたりは、 実は判断に迷う会社がとても多いところです。 では、実際に拒否された場合は どうすればよいのでしょうか。 いきなり厳しい対応を取るのではなく、 まずは理由を丁寧に確認することです。 そのうえで、 納得できる形で説明し、 理解を求めていく流れになります。 Q　それでも応じてもらえない場合は？ A　命令に正当性があれば、 　　会社として対応を検討することになります。 　　ただし、対応の選択には 　　慎重さが求められます。 海外出向は生活環境が大きく変わるため、 社員の負担も決して小さくありません。 そのため、現実的には できるだけ穏やかな解決を目指すことが 望ましいとされています。 例えばこんなケースがあります。 ある会社で、 海外拠点への出向を打診したところ、 社員から強い不安の声が上がりました。 会社はすぐに結論を出さず、 面談を重ねて事情を確認しました。 結果として、 本人の事情を踏まえた別の配置を検討し、 円満な形で解決しました。 このように、 話し合いの余地を持つことが 大切なポイントになります。 ワンポイントアドバイス 海外出向は「命令できるか」よりも 「納得してもらえるか」が重要です。 制度だけでなく、 説明と対話をセットで考えることが トラブル防止につながります。 Q　トラブルを防ぐにはどうすればよいですか？ A　事前の準備が何より重要です。 　　規定の整備に加え、 　　日頃から説明を行っておくことで 　　スムーズな運用につながります。 海外出向は、 会社にとっても社員にとっても 大きな転機になります。 だからこそ、 一方的に進めるのではなく、 丁寧に進める姿勢が求められます。 一度立ち止まって、 自社のルールや運用を見直してみるのも よいかもしれません。 ──────────────────────── ■短期間で実行できる賃金制度づくり■ ──────────────────────── 制度を見直したいと思いながら、 手を付けられずにいる企業は少なくありません。 中小企業の実情に合わせ、 3〜6か月で形にする賃金制度づくりを支援しています。 まずは概要だけ知りたい、という段階でも大丈夫です。 https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html ────────────────────── 【本からの気づきメモ】 ────────────────────── ■会議は何のために行うのか■ 職場では日常的に会議が行われますが、 その目的を十分に理解せず参加すると、 発言も少なく形だけになりがちです。 会議は対面で行う以上、時間と手間がかかる 重要なコミュニケーションの場です。 そのため目的を共有することが欠かせません。 単なる報告や連絡で済む内容であれば、 メールなどで対応した方が効率的です。 会議で扱うべき内容かの見極めが重要です。 本来の目的は、組織の目標を明確にし、 課題を共有しながら意思決定を行うことです。 その視点を持つことで質が大きく変わります。 ────────────────────── 免責事項 ────────────────────── このメルマガでは、 わかりやすさを重視し、 法律や判例も簡潔に ご紹介しています。 本内容に基づくトラブル等については、 責任を負いかねます。 あらかじめご了承ください。 ────────────────────── メールマガジン 社長、上司が「あの人はすごい！」と いわれるピカイチ情報 ☆発行責任者 有限会社中川式賃金研究所 所長　中川清徳 ☆公式サイト https://nakagawa-consul.com ☆問い合わせ info@nakagawa-consul.com ☆バックナンバー https://nakagawa-consul.com/blog ☆登録・解除 https://www.mag2.com/m/0000283000.html ◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます ※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです ◎社長、上司があの人はすごいといわれるピカイチ情報 の配信停止(unsubscribe)はこちら ⇒ https://regist.mag2.com/reader/Magrddel?reg=unsubscribe_direct_footer&id=283000&e=kasasagi777%40gmail.com&l=hbp03fe602