2024年2月15日木曜日

★その行為は地上げ屋なの?【 首都圏不動産インサイドニュース 】

「勝てる投資家」を目指して!
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 株式会社コン・パス 村上
 ☆首都圏不動産インサイドニュース
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村上です。

先日、住宅ローンの
フラット35に掛かる金利が、

子どもの人数に応じて、
最大で1%優遇される

措置を適用開始したという、
ニュースがありました。

国がフラット35を管轄する
住宅金融支援機構を通して、

子育て世帯の住宅取得支援

を推進するため、
臨時国会で2023年度の
補正予算案が成立すれば、
2024年2月から適用されます。

具体的には、
借り入れから5年間、

子ども1人の世帯では
金利を0.25%引き下げ

子ども2人の世帯では
金利を0.5%引き下げ

子ども3人の世帯では
金利を0.75%引き下げ

子ども4人以上の世帯では
金利を1%引き下げ

さらに、
子どもが5人以上の場合は、
借入から6~10年目も
金利を引き下げるとのこと。

さらに、子どものいない夫婦でも、

夫婦のどちらかが40歳未満

であれば、
金利を0.25%下げるそうです。

子どもの人数に応じて
住宅ローンの金利を
引き下げるというシステムは、
素晴らしいアイデアですし、
何より分かりやすいです。

マイホームが欲しい家族は
もちろんのこと、

子どもが増えても
マイホームが買える!

という安心感から、
少子化にも一定の効果が
生まれるのではと思います。

そもそも日本という国は、
子どもの出産に対して、

産むメリットよりも
産まないメリットが多い

というネガティブ要素があり、
それが少子化の一因と
なっていたことは否めません。

それを踏まえて国は、
異次元の少子化対策として

・児童手当
・育休や時短勤務
・出産費用や保育費用
・奨学金

など、さまざまな部分で
子育て世帯への支援策を
打ち出しているのですが、
今回の金利優遇もその1つ。

昨今、不動産相場の高騰や
建築コストのインフレなど、
マイホームが欲しい家族にとって、
大きな逆風が吹いています。

そこへフラット35の優遇措置が
どの位の効果をもたらすのか?

今後の動向に注目したいですね。

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その行為は地上げ屋なの?
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さて、本題です。

先日、こんな
ご相談をいただきました。

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地方の観光エリアにある実家を
相続することになったのですが、
実家の後片付けをしている際に、
地上げ屋の方がやってきて、

「こちらの土地は
 どうされる予定ですか?」

という質問を受けました。

近くに観光スポットが
あるため、隣の土地と併せて
古民家カフェなどの運営を
考えているようです。

詳しい相場などは
調査していないものの、
提示された金額に納得が行かず
申し出を断っていますが、
こういった地上げ屋さんとの
価格交渉のポイントなどは
ありますでしょうか?

脅される心配は無いでしょうか?

将来的には、
持っていてもしょうがないので、
売却しようと思っていますが、
アドバイスがあれば教えて下さい。

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とのこと。

おそらく、ご相談者さんは
ちょっと勘違いをされている
のではないかと思います。

今日はその点について、
少し解説してみたいと思います。

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