今月のウェブセミナーについて(本日午前9時から弁護士による「新築不動産投資家のための建設会社破綻時等の被害を最小限にするための法務」セミナー(ライブ配信/録画オンデマンド配信併用)他)

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第774号　今月のウェブセミナーについて
(本日午前9時から弁護士による「新築不動産投資家のための建設会社破綻時等の被害を最小限にするための法務」セミナー(ライブ配信/録画オンデマンド配信併用)他)
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウンや融資による資金調達に関する情報、また、不動産保有会社を会社ごと売買する「不動産M&A」についての情報を、不定期に配信致します。

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　中古不動産売買市場はでは、コロナ渦で売り物件数が極端に減って価格が高騰した2020-2021年に比べ、2022-2023年には売り物件数が急増し、現在ではコロナ前の水準に売り物件数が回復してきました。供給不足が解消したと言えましょう。

　そのため、最近は割安な中古売り不動産が少しずつ出始めてきました。実際、私の会社では、先月、売価の半値の指値が通り、神奈川県の観光地である箱根に中古不動産を購入しました。

　今後、日本でも金利が上がるのは時間の問題であり、そうなると、収益不動産価格を含め、投資の相場が下落します。

　私は今年終わり頃に、買い場が始まるだろうと予想し、今月、買い付け業務担当の従業員を雇用して、教育しています。

　このような市況の中で、今月は、事業拡大に関連するウェブセミナーを実施します。



■本日午前9時から11時　弁護士による「新築不動産投資家のための 建設会社破綻時等の被害を最小限にするための法務」セミナー（ライブ配信と録画オンデマンド配信併用）

　近年中古収益不動産価格上昇によりいわゆる「土地からの新築投資」に安易に走る賃貸事業者様が増えて来た訳ですが、早期に着手して成功された方々がいる一方で、低コストの中小零細建設会社に発注した後に途中で工事が止まってしまい、困っている同業者様もまた、増えている現状です。大手企業であれば倒産手続きの中で配当を受ける方法もありますが、相手が中小零細企業となりますと、倒産手続きが取られないケースもありますし、また、請負契約書の個別対応が可能な可能なケースもあります。

　そこで、不動産・建設業の法務が専門の弁護士に、中小零細建設会社の経営破綻に備えた契約の結び方や、工事中に値上げを求められた際や工事が止まってしまった場合の対処法等、発注者として知っておくとよい事項を、次の目次に沿って解説してもらいます。

１．契約締結前の注意点
（１）危ない業者（破産寸前、トラブルが多い業者）を見分けるために
（２）危ない業者とのトラブルを避けるために
　・請負代金の支払い時期や金額の調整
　・契約締結前のセカンドオピニオン等の情報収集
　・契約締結の法務

２．既に危ない業者らしき業者と既に契約してしまっているケース
（１）知らないうちに請負代金、工事内容変更されているケース
（２）請負人が破産するのではないか？と疑われるケース
　・建築業法の規定
　・契約条項における手立て
（３）請負人が下請負人に代金払わず工事が進まないケース

　今朝のこのセミナーは、不動産投資オンラインサロン会員様向けに無料開催するものです。
　
　私のオンラインサロンの2023年分会費（2023年12月31日まで有効）は税込み11万円ですが、このオンラインサロンを部分的に1か月間体験利用頂ける、体験入会のお申込み受付中です。

　今朝のウェブセミナーとそれら録画もご受講可能です。体験入会のお申込みは、
https://qrtn.jp/m35ntpq
にて先着順に承ります。

　お申込み直後にご参加方法等を自動送信しますので、そのEメールをよくご確認下さい。



■事業拡大や新規事業展開等に使える助成金・補助金の入門セミナーを5週連続開催

　次の土曜日から5週連続で、私が補助金・助成金の入門セミナーを行います。

　毎土曜日の午前9時から11時まで、次の5章に分けて行います。いずれも、録画オンデマンド配信併用です。

第1章　小さな会社ほど補助金・助成金で得する理由　7/8
第2章　雇用と賃上に対する助成金と補助金優遇措置 7/15
第3章　事業転換や新規事業展開の補助金 7/22
第4章　人材育成の助成金 7/29
第5章　広告宣伝活動の補助金 8/5

　こちらの募集は今週開始に開始予定です。





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