■退職前の年休を全部取りたいと言われたら？■

☆★☆────────────────────── 中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報 「労務管理は王道こそ最善」 大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ 人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！ 発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳 2026年8月16日　Vol.6525 ────────────────────── ■拍子抜けするほど簡単な賃金制度の作り方セミナー■ 賃金制度は小手先の見直しでは変わりません 考え方を変えると制度は驚くほどシンプルになります 中小企業でも作れる賃金制度の基本を解説 https://nakagawa-consul.com/seminar/125_web.html ──────────────────────────── ■地域で稼いだお金を地域で生かす工夫■ （続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ） ──────────────────────────── ■退職前の年休を全部取りたいと言われたら？■ ──────────────────────────── 「退職日まで、残っている年休を すべて使いたいです」 「引き継ぎが終わっていないので、 出社してもらえませんか？」 退職予定の社員から年休の申請があり、 対応に迷うことがありますよね。 会社としては、 仕事をきちんと引き継いでほしい。 一方、社員には、 年休を取得する権利があります。 実はここで、会社の都合だけを優先すると、 話がこじれやすくなるのです。 Q　引き継ぎが終わっていない場合、 年休の取得日を変更できますか？ A　通常であれば、事業の正常な運営を妨げる場合に、 会社が取得時期の変更を求める余地があります。 これを年休の時季変更といいます。 ただし、退職日が決まっている場合は、 退職日より後へ取得日を移すことができません。 変更する別の日がないため、 会社が一方的に年休を認めず、 出社を命じるのは難しいと考えられます。 まずは本人に事情を説明し、 引き継ぎに必要な日だけ出社できないか、 話し合うことが大切です。 Q　退職日を会社が後ろへ変更できますか？ A　本人と会社が合意するのであれば、 退職日を変更する方法も考えられます。 しかし、すでに決まった退職日を、 会社の判断だけで延ばすことはできません。 次の勤務先への入社日が決まっているなど、 本人にも予定があるかもしれません。 「会社が困るから延ばしてほしい」と 一方的に求めるのではなく、 本人の事情も確認しながら整理するとよいでしょう。 実務ではこんな場面があります。 退職の申し出を受けたものの、 具体的な引き継ぎ計画を決めないまま、 最終出社日が近づいてしまいました。 その後、社員から、 残った年休をすべて取得したいと申請されます。 この段階で慌てて出社を求めても、 本人との合意がなければ対応は難しくなります。 退職の申し出を受けた時点で、 年休の残日数と引き継ぎ期間を確認することが 行き違いを防ぐポイントです。 Q　取得できなかった年休は、 会社が買い取らなければなりませんか？ A　退職によって使えなくなる年休を、 会社が必ず買い取る必要はありません。 ただし、退職日が決まった後に残る年休について、 本人と合意して買い取ることは可能と考えられます。 例えば、本人に数日間出社してもらい、 その分の年休を買い取る方法です。 もちろん、本人が応じるかどうかは自由です。 金額や対象日数を明確にし、 書面で合意しておくとよいでしょう。 ワンポイントアドバイス 退職の申し出を受けたら、 次の三つを早めに確認しましょう。 年休の残日数、最終出社日、 引き継ぎに必要な仕事と日数です。 一覧にして本人と共有するだけでも、 退職直前の混乱を減らせます。 では、現場ではどう考えるか。 引き継ぎをしないまま退職する社員に対し、 会社が不満を感じるのは自然なことです。 就業規則に引き継ぎの義務があれば、 その内容を本人に伝えることも必要でしょう。 ただし、処分や損害の負担を求めれば、 簡単に解決するとは限りません。 強く責めるよりも、 必要な出社日数と会社が提案できる条件を示し、 合意点を探すほうが現実的です。 大切なのは、 退職日が近づいてから対応を始めないことです。 うちの会社では退職の申し出を受けたとき、 年休と引き継ぎを同時に確認しているだろうか。 一度立ち止まり、 退職時の手順をやさしく見直してみませんか。 ──────────────────────── ■退職金制度を今の実情に合わせて整える■ ──────────────────────── 制度を否定せず、運用しやすい形へ整理します https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html ────────────────────── 【本からの気づきメモ】 ────────────────────── ■地域で稼いだお金を地域で生かす工夫■ 地域には、稼いだお金が地域内でどれだけ 回っているかを示す「地域経済循環率」と いう指標があります。100％に近いほど、 地域で生み出した付加価値が住民や企業に 還元される好循環の状態とされます。大分 県では半導体関連産業の成長に加え、地域 資源を活用したエネルギーの地産地消にも 取り組み、循環率が向上しました。日田市 では間伐材を利用した木質バイオマス発電 により、市役所や学校へ電力を供給し、 余った電力は売電しています。森林整備や 林業の振興、雇用づくりにもつながる仕組 みとなっています。地域の稼ぐ力を高める だけでなく、エネルギー代や原材料費など のお金が地域の外へ流れにくい仕組みを つくることが、持続的な地域経済につなが ることが分かります。 ────────────────────── 免責事項 ────────────────────── このメルマガでは、 わかりやすさを重視し、 法律や判例も簡潔に ご紹介しています。 本内容に基づくトラブル等については、 責任を負いかねます。 あらかじめご了承ください。 ────────────────────── メールマガジン 社長、上司が「あの人はすごい！」と いわれるピカイチ情報 ☆発行責任者 有限会社中川式賃金研究所 所長　中川清徳 ☆公式サイト https://nakagawa-consul.com ☆問い合わせ info@nakagawa-consul.com ☆バックナンバー https://nakagawa-consul.com/blog ☆登録・解除 https://www.mag2.com/m/0000283000.html ◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます ※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです ◎社長、上司があの人はすごいといわれるピカイチ情報 の配信停止(unsubscribe)はこちら ⇒ https://regist.mag2.com/reader/Magrddel?reg=unsubscribe_direct_footer&id=283000&e=kasasagi777%40gmail.com&l=hbp03fe602