■70歳まで働く時代に会社はどう向き合うか■

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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る！

発行責任者：有限会社中川式賃金研究所　中川清徳
2026年3月14日　Vol.6270
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■賞与の決め方、これで迷わなくなる■
社員の納得感と会社の業績を、無理なく両立させる
賞与制度の整理ポイントを、実務目線でお伝えします。
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■外的報酬が人を動かす仕組み■

（続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ）

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■70歳まで働く時代に会社はどう向き合うか■
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「何歳まで働いてもらうのがよいのだろうか」

経営者や総務担当者の方から、
こうした相談を受けることがあります。

定年を延ばすべきなのか。
再雇用でよいのか。

本人は本当に働きたいのか。
会社はどう考えればよいのか。

実はここで迷う会社がとても多いのです。


最近の調査では、
「70歳以降も働くつもり」と答えた人が
4割を超えました。

平均すると
およそ68歳まで働くという結果です。

さらに
75歳以上まで働くつもりという人も
約2割にのぼりました。

年齢が高くなるほど
「まだ働きたい」という意欲は
強くなる傾向があります。

これは中小企業にとって
決して他人事ではありません。


Q
社員が70歳まで働きたいと言ったら
会社は必ず応じなければいけませんか？

A
必ずしも全員を70歳まで
雇用しなければならない
というわけではありません。

ただし現在は
70歳まで働く機会を
確保することが求められる
時代になっています。

再雇用や業務委託など
さまざまな方法があります。

会社の実情に合わせて
働き方を設計することが
大切になります。


Q
高齢社員が増えると
会社の負担が大きくなりませんか？

A
確かに賃金や役割の
整理をしないまま延長すると
負担になることがあります。

一方で経験や人脈は
大きな財産です。

若手の教育や
トラブル対応など

「高齢社員だからこそ
力を発揮できる仕事」

を考える会社は
うまく回っていることが多いです。


ここで
ある架空の会社の例を紹介します。

従業員40人ほどの
製造会社A社では

65歳を過ぎた社員の
働き方に悩んでいました。

そこで
仕事内容を整理し

若手の指導
品質チェック
顧客対応

といった役割に
重点を移しました。

すると若手の育成が進み
会社全体の雰囲気も
落ち着いてきたそうです。

年齢ではなく
役割で考えることが
ポイントだったのです。


Q
社員はなぜ
長く働きたいのでしょうか？

A
理由はいくつかあります。

生活のためという人もいますし

社会とのつながりを
持っていたい

という声も多いです。

実際
老後に不安を感じている人は
7割を超えています。

長く働くことは
安心感につながるのです。


【ワンポイントアドバイス】

高齢社員の制度を考えるときは

「何歳まで働くか」

よりも

「どんな役割で働くか」

を先に決めると
制度が整理しやすくなります。


これからは

65歳まで雇う会社

ではなく

70歳前後まで
活躍できる会社

が増えていくでしょう。


高齢化は
社会全体の流れです。

だからこそ
自社に合った形で

「長く働ける仕組み」

を一度ゆっくり
考えてみてはいかがでしょうか。


（日本経済新聞 2026年3月12日朝刊の記事から考える）

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■就業規則、そろそろ整えておきませんか■
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今の規則を活かしながら、無理なく整理するお手伝いをします。
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【本からの気づきメモ】
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■外的報酬が人を動かす仕組み■

人が仕事に意欲的に取り組むかどうかは、
努力の先にどのような成果が得られるか、
さらにその成果にどんな見返りがあるかで
大きく左右されるといわれている。

給与の増加、昇進、表彰などは外的報酬と呼ばれ、
努力と成果が結びつくと感じられるほど
人は仕事への意欲を高めやすくなる。

逆に、努力しても評価や処遇に反映されないと
感じると、働く意欲は下がりやすい。
人は行動と報酬のつながりを見ながら
仕事への力の入れ方を決めている。

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