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中小企業の人事・労務管理に役立つピカイチ情報
「労務管理は王道こそ最善」
大企業で20年・中小企業で13年の現場経験を持つ
人事労務のプロが、中小企業経営者の立場で語る!
発行責任者:有限会社中川式賃金研究所 中川清徳
2026年3月8日 Vol.6264
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■今の相場に合った「出張旅費」の考え方■
昔の規程を否定するのではなく、現場とズレない
形に整える視点をお伝えします。
https://nakagawa-consul.com/seminar/148_web.html
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■本を書くと考えが深まる理由■
(続きは最後のコーナー【本からの気づきメモ】でどうぞ)
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■ジョブ型雇用の本当の意味■
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最近「ジョブ型雇用」という言葉を
よく耳にするようになりました。
新聞やテレビでも
「ジョブ型への転換」
という話題が増えています。
しかし実は
この言葉そのものが
少し不思議な言葉なのです。
というのも
ジョブ型という言葉は
英語には存在しません。
海外では
仕事は職務(job)に基づくのが
当たり前だからです。
つまり
「ジョブ型」
という言葉を
わざわざ使う必要がないのです。
ではなぜ
日本ではこの言葉が
広がったのでしょうか。
それは
日本の雇用が
世界では珍しい仕組みだからです。
日本企業の多くは
「仕事に人を採用する」
のではなく
「会社のメンバーとして採用する」
という形をとっています。
新卒一括採用で入社し
配属は会社が決め
異動も会社が決める。
そして
仕事をしながら
スキルを身につけていきます。
この仕組みを
労働政策研究者の
濱口桂一郎氏は
「メンバーシップ型」
と呼んでいます。
これに対して
海外の一般的な雇用は
「職務に人をはめ込む」
という形です。
企業は
・どんな仕事か
・必要なスキル
・賃金はいくらか
を決めて
その条件に合う人を採用します。
これが
本来のジョブ型雇用です。
ところが
現在日本で進められている
ジョブ型改革の多くは
雇用の仕組みは
そのままにして
・職務等級制度
・職務給
・社内公募制度
などを導入するものです。
つまり
雇用の仕組みは
メンバーシップ型のまま
人事制度だけ
ジョブ型に近づける
という改革です。
パソコンで言えば
基本ソフト(OS)はそのまま
アプリだけ
新しくするようなものです。
しかし
この方法は
過去にも何度も試みられ
職務給制度は
日本では定着しないことが
多かった歴史があります。
その理由は
雇用の仕組みが
変わっていないからです。
職務無限定の雇用と
職務給は
相性があまりよくないのです。
もっとも
完全なジョブ型に
変わるかというと
そう簡単ではありません。
日本企業には
・新卒一括採用
・社内育成
・長期雇用
という特徴があります。
そのため実際には
メンバーシップ型と
ジョブ型の要素を
組み合わせた制度
いわば
「日本型ジョブ型」
が広がっていく
可能性が高いと言えそうです。
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【中川コメント】
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私は賃金制度コンサルティングを
行っていますが、
「ジョブ型にしたい」
という相談は
ここ数年とても増えました。
しかし実際に制度を設計すると
完全なジョブ型に
移行する会社は
ほとんどありません。
理由は単純で
日本企業は
社員を長く育てる
仕組みだからです。
そのため実務では
・職務の整理
・役割等級
・職務に近い評価
などを取り入れた
「日本型の役割制度」
に落ち着くケースが
多くなっています。
制度は
流行で作るものではありません。
会社の実態に合った
仕組みを作ることが
何より大切です。
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■賃金制度を「武器」にする視点を学ぶ■
制度を変える前に、整理すべき考え方があります。
https://tingin.jp/kitamijuku/kaisai.html
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【本からの気づきメモ】
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■本を書くと考えが深まる理由■
自分の考えを文章としてまとめようとすると、
頭の中で何となく理解していたことでも、
順序立てて説明しなければならなくなる。
すると、これまで気づかなかった疑問や
考えの矛盾が見えてくることがある。
文章を書く作業は、単なる記録ではなく
自分の思考を整理し、深めていく作業でもある。
書くことで考えが鍛えられていくのである。
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