カテゴリー：起業
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こんにちは。
相馬一進（そうまかずゆき）です。
今回からは、
「AIと外注で、1人法人がガチ儲かる時代が到来」
というシリーズ形式のメールをお送りします。
さて、あなたは、こんなふうに感じたことはありませんか？
・昔は売上を大きくしたり、
社員数を増やしたりするのが正義だった。
でも、今の時代にそれは無理ゲーじゃね？
・採用したり、組織化したりするのって、
どうすればいいかわからない。正直、難しい。
安心してください。
ぶっちゃけ、社員を雇って規模を大きくするのは
もうオワコンです。
なぜなら、AIと外注を組み合わせれば、
1人法人でも十分に大きな成果を出せるからです。
その証拠に、私はもちろん、私のクライアントでも、
社員を雇わず外注だけで年商1億を突破した人や
10億を突破した人がたくさんいます。
これからの時代は、
1人法人で高収入と自由を手に入れる時代です。
「でも、具体的ににどうすればいいの？」と思いますよね。
そこで、このシリーズでは、
・なぜ今社員を雇って規模を大きくするのが
オワコンなのか
・どのようにして1人法人で、
高収入と自由を手に入れるのか
この2つをお伝えしていきます。
1人法人ならではのメリットや、
よくある疑問への答えも紹介するので、
ぜひ最後まで読んでください。
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『AIと外注で、1人法人がガチ儲かる時代が到来
（第1回目）』
社員を雇う経営はもうオワコン
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まず、ここまで読んで、
あなたはこう思うかもしれません。
「1人法人？ そんなの昔からあるじゃん！」と。
はい、おっしゃるとおりです。
昔から、ブルーカラーでは
「一人親方（ひとりおやかた）」という制度があります。
つまり、社員を雇わずに、
自分だけ（もしくは自分と家族だけ）の
個人事業主のことです。
他の個人事業主に仕事を外注することはありますが、
社員は基本的に雇わない。
これが一人親方であり、1人法人です。
では、なぜ、あえて今
1人法人が注目されているのか、
そして今後さらに流行っていくのか、
その本質的な理由はわかりますか？
今回のメールでは、その理由を3つお伝えします。
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理由1：生成AIの進化
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1つ目の理由は、生成AIなどのテクノロジーが
どんどん便利になっているからです。
私は1日平均3時間くらい生成AIを使っていますが、
生産性がこれまでの3倍くらいになっています。
たとえば、販売ページなどの文章のライティングも、
今までは3日ぐらいかかっていました。
でも、生成AIの助けを借りれば、
超丁寧に書いても1日あれば十分です。
そして、この生成AIによって、
労働市場全体ではどんな変化が起きているか
ご存知でしょうか？
ここでご紹介したいのがスタンフォード大学の論文です。
結論から言うと、特に22〜25歳の若い社員の雇用が
大幅に減っているということです。
英語ですが、興味があれば読んでみてください。
https://digitaleconomy.stanford.edu/wp-content/uploads/2025/08/Canaries_BrynjolfssonChandarChen.pdf
26ページの図によると、ソフトウェア開発でも、
カスタマーサービスでも、どちらにおいても
22〜25歳の若手社員の雇用が驚くほど減っています。
つまり、大企業では、若い社員をリストラしたり、
採用を控えたりしないとやっていけなくなっているのです。
なぜだかわかりますか？
AIが会社員の仕事を代替し始めているからです。
若手社員の仕事レベルであれば、
もう既にAIに置き換えられつつあるということです。
しかも、ライバル会社もAIを活用して
人件費を削減しているんです。
そのため、自分の会社だけが
社員をいっぱい抱えていては、競争に勝てないんですよね。
だからこそ、多くの企業が若い社員から
どんどん首を切っていかないといけない状況に
なっているのです。
ということで、大企業にとっては大変な時代ですよね。
一方、1人法人の場合、
そもそも人を雇っていないので
大きな影響はないはずです。
それどころか、人を雇わなくても
AIが色々な仕事をしてくれる、
素晴らしい時代が来つつあるんですね。
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理由2：家賃の高騰
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2つ目の理由は、家賃がバカ高くなっているからです。
まず、社員を雇った場合、
家賃も大きくなりがちです。
その理由はわかりますよね？
社員を雇った以上、
出社してもらうためのオフィスが必要になるからです。
するとオフィスの広さに応じて、
家賃も重くのしかかってくるわけですね。
恐ろしくないですか？
一方、個人事業主に外注した場合、その人が毎日必ず
オフィスに出社しなければいけないわけではありませんよね？
すると、オフィスを半分くらいの広さに縮小したり、
あるいはそもそもオフィスをなくしたりできるわけです。
実際、弊社もそうです。
弊社は会社を作ったときから社員0で
完全リモートワークでした。
したがって、オフィスにかかる家賃が最小限で済んでいます。
これだと気が楽になりますよね。
仮に、社員を抱えている会社がオフィスを構えたら
月10万円の家賃がかかるとしましょう。
でも、1人法人なら自宅が実質オフィスなので、
追加の家賃はゼロ円。
これだけで年間120万円の差です。
あなたならどちらがいいですか？
それにしても今、
日本は家賃の高騰がひどいですよね。
都内のマンション価格は、
1億円超えが当たり前になっています。
この理由はわかりますか？
簡単に言えば日本政府の無策です。
「えっ、日本政府のせいなの？」
と思ったかもしれません。
はい。簡単に説明しますね。
まず、現在、中国などの富裕層とかが
日本の不動産を買いまくっていますよね？
だから、日本の不動産の値段が
不必要に上がってしまっているんです。
ということで、日本人にとって
家賃が高すぎる価格になってしまっています。
なんか、腹が立ちませんか？
でも、日本政府は
何も手を打たないんですよ。
「バカかよ！」って思いませんか？
では、どう手を打てばいいのでしょうか？
たとえばシンガポールでは、
非シンガポール人の不動産購入に
追加印紙税（ABSD）として一律60%の税金がかかります。
これは購入価格に対して一律60%です。
たとえば、不動産の価格が1億円なら、
追加で6,000万円も税金がかかるのです。
高くないですか？
すると、非シンガポール人はなかなか買えないですよね。
このように、シンガポール国内の不動産が
不必要に値上がりするのを防いでるんですね。
「シンガポール政府はしっかりしてるな」
と思いますよね。
こういう税制を日本もマネしてやればいいんですよ。
日本にとっては税収も増えますし、
日本の家賃は高くなりにくいですし、
外国人が不必要に日本に増えるのを防いでくれます。
一石三鳥です。
マジで、なんで日本はやらないの？
こういった税制が施行されない限り、
今後も日本の家賃はどんどん値上がりし続けていきます。
すると、大きなオフィスを構えている企業は
次第に無理ゲーになっていきます。
一方、1人法人への影響はほとんどないはずです。
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理由3：少子高齢化
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3つ目の理由は少子高齢化です。
早い話、社会保険料が爆発的に増えていくんです。
現時点でも、給与のうち、
会社負担分が15%、個人負担分が15%と
合わせて30%分もむしり取られています。
年収400万円の社員を雇う場合、
社会保険料だけで年間120万円になる計算です。
高いですよね？
でも、これだけ払っても日本は大赤字です。
その理由は、高齢者の社会保障が大きいからです。
どのくらい大きいか、知っていますか？
高齢者の社会保障だけで、
2日に1隻イージス艦を沈めている勢いです。
イージス艦は4,500億円なので、年間83兆円です。
つまり、あなたが払っている社会保険料は、
高齢者から搾取されているんですよ。
酷い話だと思いませんか？
でも、今はまだ地獄の1丁目なんです。
なぜなら、これから来る少子高齢化によって
地獄の2丁目、3丁目が来るからですｗ
私は、社会保険料が今後どのくらいまで
増額されるのか、ChatGPTに試算させました。
なんと、2040年の段階では、楽観シナリオでも
社会保険料は給与の34.4%になります。
悲観シナリオでは39.1%となっています。
約40%って、さすがに高すぎでしょ？
社員を雇い続けている限り、
この搾取はさらに大きくなっていきます。
では、どうするのか？
社員ではなく個人事業主を、
外注として使うのです。
こうすれば、会社にかなりのお金が残ります。
例えば年収400万円の社員を雇う場合、
社会保険料は年間120万円になります。
これを払わなくていいのは大きいですよね。
しかも、社会保険料が今後約40%になったら、
年間160万円になります。
ここまでむしり取られて、本当に社員を雇いたいですか？
ということで、社員をたくさん雇っている大企業は、
社会保険料が今後ますます重くのしかかっていくはずです。
最悪、潰れますよ？
一方、1人法人は無風です。
余談ですが、このような状況になってしまった原因は
誰かわかりますか？
それは新潟県出身の総理大臣である田中角栄です。
彼が1973年に高齢者の医療費を0割負担にしたんです。
高齢者が現役世代を搾取する構造（レジーム）を
作ったんです。
マジでクソ！
私は新潟県出身ですが、新潟県民を代表して、
日本の皆さんに謝罪したいと思います。
皆さんが今苦しいのは、田中角栄のせいです。
なので、私は日本の戦後の首相のうち、
田中角栄が最も嫌いです。
田中角栄が好きと言っている人がいますが、
私はその意見に与しません。
ちなみに、高齢者の自己負担を1割に戻したのが
1983年の中曽根内閣です。
2割負担にしたのが2002年の小泉純一郎内閣です。
この2人は毀誉褒貶がありますが、高齢者の社会保障を
減らしたという点についてだけ言えば素晴らしいと思います。
さて、ここであなたは
こう感じているかもしれません。
「なんとなく、こういう背景には気づいていたよ。
じゃあ、自分も1人法人にしたほうがいいのかな」と。
でも、ちょっと待ってください。
誰もが1人法人が合っているというわけでもないんです。
世の中には、
1人法人が向く人と向かない人がいます。
そこで次回は、私がのべ200業種7,000人を
コンサルしてきた経験から、
1人法人の向き不向きについてお伝えします。
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「AIと外注で、1人法人がガチ儲かる時代が到来」の
第1回目は以上です。
今後、1人法人について、
さらに詳しくお伝えしていくので
ぜひ楽しみにしていてください。
相馬一進
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