今受け易い融資は？-事業拡大・成功の秘訣は国策に乗ること-

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第704号　今受け易い融資は？-事業拡大・成功の秘訣は国策に乗ること-
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。
　
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　今号は、国策に乗ることで事業拡大・成功し易くなることを、融資と関連付けてお話し致します。



■WEBセミナー開催情報

　今週のセミナー情報です。

・7月4日（日）20時から22時までZOOM会議システムにて（録画配信有り）
「不動産M&Aと補助金入門」（講師：石渡浩）
第1部「1円から買える資産管理会社の法人買収入門講座」
第2部「仲介手数料・不動産鑑定費用・専門家報酬・専門家指導謝金等に600万円まで使える「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」公募要領読解講座」
第3部　石渡浩の不動産M&Aアドバイザリーサービスのご案内
※ご受講申込受付：7月4日（日）17時から先着500名様限り

　7月5日（月）以降は、補助金またはM&Aのアドバイザリーサービスご契約のお客様向け勉強会・相談会を連日WEB開催します。



■不動産賃貸業に関係深い最近の国策

　個人や資産管理会社向けの不動産投資資金融資については、数年前、金融庁が金融行政方針等にて、また、日本銀行が金融システレポート等にて警鐘を鳴らし始めたのを機に縮小しました。

　もっとも、収益不動産購入資金向け融資が全く閉じられた訳ではなく、融資審査は昔のような各金融機関が定めた画一基準ではなく、各物件・案件ごとの事業性を重視した進められました。

　また、経営者保証ガイドラインの活用が推進され、経営者保証に依存しない融資が奨励されたことにより、返済力のある法人が返済力のある案件で融資を受ける際には、経営者の負担が減少し、また、事業承継時に新旧両経営者から連帯保証を取る旧来の慣習が改められました。

　昨年は、いわゆる「コロナ融資」が活発になり、売上が下がった事業者は好条件で融資が受けられました。また、昨年夏頃までは、コロナ対応の補助金に容易に採択されました。

　これらは、全て国策によるものです。国策により、国策に合う事業は、融資が緩くなって補助金も得られ易くなりました。

　すなわち、次のような政策です。

・担保に過度に依存せず事業性を重視した融資を金融機関に求める政策
・経営者保証ガイドラインを重視した融資を金融機関に求める政策
・民法債権法（特に保証人の取扱い）の改正を受けた融資を金融機関に求める政策
・新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者への支援（融資・補助金等）
・コロナ後の新たな社会の実現を目指すための事業者への支援（融資・補助金等）
・事業承継を促す事業者への支援（融資・補助金等）
・災害復旧を行う業者への支援（融資・補助金等）

　その他、従業員を雇う事業者は、労働系の助成金類が得られます。



■国策に沿った経営により石渡浩が得たもの

　こうした政策に沿った取り組みを実践した結果、私が経営する会社では（なお、個人では積極的な事業推進をしていません。）、2019年以降に次の恩恵を受けました。

・神奈川県内の一棟売り中古収益不動産数棟を（空室率が高かったり、施工不良が社会問題化した建物だったり、難ありのものばかり）、いずれも経営者保証ガイドラインを適用させて購入
・雇用助成金約300万円を受給
・持続化補助金約500万円の交付決定
・神奈川県中小企業補助金300万円の交付決定
・藤沢市中小企業補助金約300万円の交付決定
・経営資源引継ぎ補助金400万円の交付決定
・事業再構築補助金1千万円の採択

　間接的に得たものや金銭以外で得たものは、他にも沢山あります。



■今受け易い融資は？-事業拡大・成功の秘訣は国策に乗ること-

　今受け易い融資は、事業承継資金、すなわち、事業や会社の買収代金の融資です。収益不動産への融資が消極的な金融機関でも、収益不動産を所有している法人の株式取得資金の融資となると、話は別です。

　それは、事業承継が国策であり、金融機関がその政策を尊重した営業を行っているためです。

　私は、かねてより行政情報を早くそして深くチェックし、それに基づき不動産賃貸会社を経営してきました。5年前に当時経営していた資産管理会社を好条件で売却できたのも、政策に則った取組を繰り返してきた事が影響しています。

　最近で言えば、M&Aアドバイザリー業を開業して多額の報酬をお客様から頂戴したり、高額な補助金に採択されたり、ということも、国策に乗ったものです。

　インターネット社会の中で個人や中小企業が国を動かすこともありますが、その中でも国策に沿った事業運営をすることが、経営の拡大や成功のためには有益だと私は考えます。

　本日20時より、重要な国策の一つである「事業承継策」を不動産賃貸業の拡大に活かすためのWEBセミナーを開催します。本日17時から先着500名様限り、受付致します。詳細は次号でお知らせいたします。





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石渡　浩（いしわた　ひろし）

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