2019年11月26日火曜日

金融庁監督局元課長補佐の銀行向けコンサルタントが教える金融検査マニュアル廃止後の投資用不動産への融資の今後

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第539号 金融庁監督局元課長補佐の銀行向けコンサルタントが教える金融検査マニュアル廃止後の投資用不動産への融資の今後
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 石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。

 今号は、皆様が来年融資を受けて不動産投資を拡大できるようになることを目的とした来年1月13日開催セミナーに関連して、ゲスト講師神崎有吾氏(EY新日本有限責任監査法人金融事業部)を紹介致します。



■「不動産投資融資の最前線2020」セミナー受付中

 「不動産投資融資の最前線2020」セミナーを本年12月15日13時から(前編)と来年1月13日13時から(後編)開催します、場所は東京都内東部地域の貸しホールを予定しています。どちらか一方のみのご参加も可能です。

 セミナーは両日とも生放送及びその後1か月間オンデマンドでご視聴頂く「WEB受講」スタイルのご選択も可能です。全国の金融機関に幅広く通用するお話を致しますので、居住地を問わずご参加頂ければと思います。

 また、12月15日は13時から18時までのセミナーの後、引き続き20時まで全員参加の懇親会を無料開催致します。

 前編では個別金融機関情報を含めた不動産融資の今を、私とゲスト講師木下たかゆき氏(不動産投資家)とが実体験をもとに解説します。後編では、金融機関本部や金融庁職員に融資審査等について助言を行っている神崎有吾氏・中村中氏お二人の専門家を招いて私と三人で不動産融資のこれからを解説します。

 受講料(税別)は前編が3万円(懇親会費無料)、後編が25,000円、両編セットが5万円になり、会場受講・WEB受講ともの同額ですが、
各先着50名様限り、
3割引、
と致します。昨日から募集しており、間もなく先着特典が終わる見込みです。
 
 内容のご確認及びお申込みは、次の各ページよりお願いいたします。

・会場受講 前編のみ https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072134
・会場受講 後編のみ https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072141
・会場受講 前後編セット https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072141
・WEB受講 前編のみ https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072159
・WEB受講 後編のみ https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072156
・WEB受講 前後編セット https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072152



■金融検査マニュアルの廃止と不動産賃貸業向け融資

 来月、金融検査マニュアルが廃止されます。金融検査マニュアルの要は引当金であり、これまでは、どういう貸出先に対していくらの貸倒引当金を積むかを金融庁が定めていましたが、今後はそれを各金融機関が決めることが求められています。

 引当金の計算に際しては、過去の実績のみならず将来の見通しを織り込むように金融庁が指導しています。収益不動産向け融資については、これまでは貸し倒れ率の低い案件とされてきましたが、最近貸し倒れが増えてきたという話も聞きますし、また、将来的にはその要素はさらに大きくなりましょう。

 金融検査マニュアル廃止に伴い、不動産賃貸業向け融資にはどのような影響を与えるでしょうか。それを解説するのが、来年1月13日に開催する「不動産投資融資の最前線2020(後編)」の3部構成の第2部です(なお、第3部では第2部を踏まえて不動産賃貸業の経営者が融資を受けるためにどうすれば良いかという話になります)



■金融庁監督局勤務経験のある銀行向けコンサルタントが教える金融検査マニュアル廃止後の投資用不動産への融資の今後

 来年1月13日に開催する「不動産投資融資の最前線2020(後編)」第2部の講師は、EY新日本有限責任監査法人金融事業部の神崎有吾氏です。

 神崎氏は、格付投資情報センター・金融工学研究所を経て、大手監査法人に入所し、IFRS9対応、統合的リスク管理(ERM)や信用リスクのコンサルティングや会計監査に従事後、2009年〜11年には金融庁監督局総務課バーゼルII推進室に出向し、バーゼルII(信用リスク、市場リスク、オペリスク)の業務に従事した経験をお持ちです。

 そして、2015年に新日本有限責任監査法人入所し、IFRS9やCECAL対応、統合的リスク管理(ERM)の整備・高度化支援、各リスクの計量化・モデル構築支援、内部監査サポート、国内外の規制遵守に係るアドバイザリーを提供しています。

 著作物に『これで納得! 信用格付モデルの実際』(共著、金融財政事情連載)等があります。

 平たく言うと、現職は銀行本部向けのコンサルティング業務で、専門分野は銀行の格付モデル構築です。例えば、銀行が融資審査や信用リスク管理のシステムを作ったり変えたりする際に神崎氏に相談している訳です。

 かつては銀行の信用リスクモデル開発・改良について、金融庁監督局の職員として指導していた経験もお持ちです。

 このように実務に通じた専門家なので、机上の空論ではなく、正に現実的な話が聞けます。私は神崎氏のセミナーを何回も聞きに行っていますが、専門的ながら面白く分りやすいお話を毎回聞くことができます。今回、その話を不動産賃貸業の経営者様向けにさらに平易にして頂くことになりました。

 第2部の概要は次の通りです。

 現在、金融機関の不動産賃貸業に対する審査・格付が大きく変わろうとしています。リーマンショック以降、不動産市況については、大きな落ち込みはなく、期待以上の成長速度を維持してきましたが、最近では、不動産市場の景況感を示す指標の多くは過熱気味とのサインを示しており、融資を実行する金融機関についても、より慎重な姿勢を見せています。また、このような金融機関のスタンスには、法規制改定の動きが大きな影響を与えることが分かっています。

 今回の講演では、銀行の融資審査の仕組みを踏まえつつ、バーゼル規制や金融検査マニュアルの廃止等、外部環境の変化が、金融機関の不動産賃貸業に対する審査・格付にどのような影響があるかについて、実務的な立場から丁寧な解説を行います。

1.不動産賃貸業に対する格付制度
 1)不動産賃貸業に対する格付の種類
 2)不動産賃貸業に対する格付制度変更の流れ
2.不動産賃貸業に対するリスク分析
 1)不動産賃貸業に対するリスク分析の考え方
 2)早期警戒制度の概要
3.バーゼル規制が不動産融資に与える影響
 1)バーゼル規制の基礎
 2)バーゼル規制改定(2022年)の内容と影響に係る分析
4.金融検査マニュアル廃止が不動産融資に与える影響
 1)引当制度への影響
 2)リスク管理への影響

 こうした金融機関を取り巻く環境の変化の概要を理解すれば、融資がどのような方向に向かっていくのかを予測し、それへの対策が立て易くなります。

 この第2部を踏まえた第3部では、ベテランコンサルタントの中村中氏が、来年どのように融資を受けるのか、具体的に指導致します。中村氏の紹介は別の機会にしたいと思います。

 1月13日セミナーでは二人の金融実務専門家が登壇します。二人のセミナーは他のセミナー会社でも聴けますが、内容が銀行員向けであり難しいという難点があり、また、数万円ずつの受講料がかかります。その点、私の今回のセミナーでは他のセミナー会社よりも安い受講料で、経営者向けに絞った話を聞くことができるので、とてもお徳だと思います。


 
■お申込み前のご質問・ご相談をお受けします

 このメールをご返信頂ければ私に届きますので、お申込みに際してご質問等おありでしたら、お気軽にお問合せ下さい。お電話でもご質問等をお受けします。電話番号は0466-65-1092です。

 受講料(税別)は前編が3万円(懇親会費無料)、後編が25,000円、両編セットが5万円になり、会場受講・WEB受講とも同額ですが、
各先着50名様限り、
3割引、
と致します。昨日から募集しており、間もなく先着特典が終わる見込みです。
 
 内容のご確認及びお申込みは、次の各ページよりお願いいたします。

・会場受講 前編のみ https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072134
・会場受講 後編のみ https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072141
・会場受講 前後編セット https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072141
・WEB受講 前編のみ https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072159
・WEB受講 後編のみ https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072156
・WEB受講 前後編セット https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147072152





石渡 浩(いしわた ひろし)

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