管理監督者に対して欠勤を理由とした賃金減額は違反か？

　　　　　　　　　　
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者：　中川清徳 　2024年12月24日 Vol.5818
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「お世辞を上手に言えるようになるまでは、決して結婚しては
ならない。

（続きは編集後記で）

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管理監督者に対して欠勤を理由とした賃金減額は違反か？
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Q
労基法での管理監督者が欠勤した場合にはその分の賃金を
減額できますか？

A
[結論]
欠勤や遅刻早退をした場合は賃金を減額できます。

[補足]

＜管理監督者の定義と特徴＞
労働基準法第41条第2号では、管理監督者は労働時間、休憩、
休日に関する規制から除外されるとされています。
しかし、これは「労働時間の規制が適用されない」という
意味であり、"出勤義務"が免除されるわけではありません。

管理監督者の主な特徴　（判例より）
1. 経営者と一体的な立場にある。
2. 自律的な労働が期待される。
3. 通常の労働者に比べて高い処遇がなされる。

＜欠勤と賃金減額の関係＞
管理監督者は労働時間規制が適用されないため、勤務状況や
成果に基づく評価が主になりますが、「出勤義務」そのものが
なくなるわけではありません。

・出勤義務の前提
管理監督者といえども、会社との契約に基づき所定の勤務日
　や出勤を義務付けられている場合があります。
　このため、欠勤した場合には、出勤義務違反とみなされる
　ことがあります。

・賃金の性質と減額
管理監督者が欠勤した場合、ノーワーク・ノーペイの原則に
　基づき、その欠勤時間・日数分を減額することが可能です。
この対応は、労働基準法が定める「管理監督者」の定義とは
　矛盾しません。

＜問題になりうる点＞
1. 成果主義との整合性
管理監督者に求められるのは「時間ではなく成果」である
　ため、欠勤によって成果が損なわれない場合には、賃金
　減額が不適切と考えられる場合があります。

2. 適用ルールの明確化
就業規則や契約書に、管理監督者の欠勤に関する賃金減額
　ルールが明記されていない場合、トラブルの原因になる
　ことがあります。

3. 高い処遇とのバランス
管理監督者は通常の労働者よりも高い処遇が期待されるため、
　欠勤を理由に過剰な賃金減額を行うと、定義との整合性を
　問われる可能性があります。

＜考慮すべきポイント＞
・管理監督者の欠勤に対する対応は、"契約内容や就業規則に
　明記"されていることが重要です。
・減額の対象が合理的かつ適切であること（欠勤分に相当する
　減額かどうか）を確認してください。
・ 実際の業務の成果を基準にした評価を重視し、欠勤が成果に
　影響しない場合には柔軟に対応することも検討すべきです。


[中川のコメント]
管理監督者の賃金減額に関するルールは、就業規則や労働
契約書に明確に記載することが重要です。
特に、「欠勤日数に応じて減額を行う」旨を記載しておく
ことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
また、ルールが不明確な場合、社員側から異議を申し立て
られる可能性があるため、文書化が必須です。

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編集後記 　　　　　
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「お世辞を上手に言えるようになるまでは、決して結婚しては
ならない。

独身の間は、女性をほめようとほめまいと自由ですが、一度
結婚すると、相手をほめることが必須条件となるのです。
これは、自己の安全のためにも欠かせません。率直すぎる
ものの言い方は禁物です。結婚生活とは、外交の場なのです。

満足した日々を送りたければ、決して妻の家事のやり方を
非難したり、意地悪く自分の母親のやり方と比較したりしては
いけません。逆に、いつも妻の家事の切り盛りをほめたたえ、
「才色兼備の理想の女性と結婚できた幸せ」を公然と
喜ぶべきです。

たとえ、ビフテキが革靴の底のように硬く、トーストが
消し炭のように焦げていても、決して不平を言っては
いけません。「今日はいつもほどよくできていないね」と、
軽く言う程度に留めておきましょう。妻は、夫の期待に
応えようと、身を粉にして働くでしょう。

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