2023年6月15日木曜日

★区分マンションの価値判断【 首都圏不動産インサイドニュース 】

「勝てる投資家」を目指して!
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 株式会社コン・パス 村上
 ☆首都圏不動産インサイドニュース
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村上です。

以前のニュースで、

自治体の施設建設工事で、
入札の不成立が相次いでいる

との報道がありました。

建築資材の価格高騰や、
人件費上昇の影響によって、

自治体が決めている
落札価格の上限では、
採算が確保出来ない

として、工事業者が
入札を見送っているとのこと。

・新幹線の駅
・観光施設
・学校の統合

など、期限の決まっている工事が、
思うように進まず、自治体の担当者が
頭を悩ませているそうです。

ただ、私個人の印象では、
これまでの行政の仕組みを考えた場合、
入札条件を柔軟に見直すことは、
あまり期待出来ないと考えています。

1990年代初頭のバブル崩壊から、
これまで30年近くの長い間、
日本はデフレ経済が続いていました。

商品のコストと人件費は、
じりじりと下がり続け、
行政もそれにならって、
無駄なコストを排除しながら、
競争入札で発注先を決めていましたが、

それでも、
低コストで仕事がこなせた時代は、
入札が成立していたのです。

ところが、
世の中がいざインフレになると、
モノやヒトのコストが高騰しているのに、
行政の入札基準は見直されないまま。

例えば、不動産の積算評価基準は、
30年前からほぼ変わっていません。

世の中全体が、30年で
大きく変わっているにも関わらず、
基準を変える気がないとしか、
言いようがないんですね。

そんな状況ですから、
決められた予算の枠内で、
あれをやれこれをやれと言っても、
工事業者が付いて来なくなるのは、
当然ではないかと思うのです。

さらに、建築資材や人件費は今後も、
高止まりや上昇が懸念されていますから、
行政が相場に追い付く間も無く、
再び入札が不調に陥るという悪循環が、
しばらく続くこともあり得ます。

冒頭で述べたように、
公共施設やインフラの整備は、
待ったなしということも多い訳で、
国が地方に入札基準を見直させるなど、
抜本的な対策が必要かも知れません。

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区分マンションの価値判断
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さて、本題です。

不動産投資の第一歩として、

区分マンション投資

は、多くの方が
実践されていると思います。

区分マンションは、
比較的堅い市場が
形成されているため、

・価格が安定している
・売却の出口が読みやすい

というメリットがありますし、
自分が住む目的で買う
実需(じつじゅ)の客も、
ターゲットになりますから、

・売買の流動性が高い

ことも魅力。

また、マンションの管理会社が
建物の維持管理をしているので、

・管理の手間が不要

という点も大きいです。

そういう意味で区分投資は、
初心者にもお薦めだと言えます。

そこで今回は、
区分マンションの価値を、
判断するためのポイントを、
7つご紹介したいと思います。

どうぞ最後までお付き合い下さい。

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