ガラッと賃金一新セミナー2023版

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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務
畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業
経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2023年1月26日
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2022年末に改正航空法が施行され、ドローンが飛行できる
範囲が格段に広がりました。

（続きは編集後記で）

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[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[内容]　ガラッと賃金一新セミナー2023版
　　　　★昇給決定、賞与決定がしやすくなります
　　　　★最低賃金アップの影響で高卒初任給異変
[講師]　中川清徳　中川式賃金研究所所長
[価格]　28,000円(税別）　30,800円（税込）
[日程] 　2月6日(月)　13時30分〜16時30分（3時間）　　　
　　　　 2月15日(水)　13時30分〜16時30分（3時間）　　　
　　　　 3月3日(金)　13時30分〜16時30分（3時間）　　　
　　　　 3月16日(木)　13時30分〜16時30分（3時間）　　　
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/057_web.html
または下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
****ガラッと賃金一新セミナー2023版**************
社　名
役職名
氏　名
電　話
所在地
ご希望日時
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Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。

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詳しくは下記HPで
https://nakagawa-consul.com/seminar/057.html

物価高のなかで最低賃金が大幅に引き上げられたこともあり、
初任給が上昇しています。
若手の採用は、会社の将来を左右する問題だけに気になるところ
です。
また、せっかく採用できたとしても「昨年入った新人が次々に
退職してしまった」という悩みも聞きます。
若手が集まり、辞めない会社になるためにも給与の見直しが
必要です。

今年は初任給に関する独自調査結果も披露します。

第１部　コレが現実！ 最新の賃金情報　

弊社は中小企業の実際の賃金明細を集めた「ズバリ！ 実在賃金」と
いう統計を１０年以上毎年作成しています。
他では得られない貴重なデータを公開します。

・年収は？
・給与の総支給額（残業込み）は？
・所定内の給与は？
・基本給は？
・昇給実態は？
・幹部の給与は？　中小企業の相場がわかります
・役員の報酬は？　中小企業の相場がわかります

※　首都圏版（東京、神奈川、埼玉、千葉）の300人以下の会社の
相場
※　関西圏（大阪、京都、兵庫）の300人以下の会社の相場
※　その他の地域は厚労省のデータを弊社が独自に分析した相場
その他の地域は役員の給与はありません。首都圏を参考に。

第２部　賃金診断
視点1　高齢化していないか？　定着は良いか？
視点2　若手を採用できているか？
視点3　基本給のバランスがとれているか？
視点4　中途採用者の賃金は適切か？
視点5　割増賃金の計算は適法か？
視点6　労働時間の把握は適切か？
視点7　管理監督者（労基法41条）の線引きは適法か？
視点8　固定残業代を求人票に明記してあるか？
視点9　固定残業代は計算根拠があり精算済みか？
視点10　30歳の水準は見劣りしていないか？
視点11　家族手当の有無は？
視点12　部課長の賃金は問題ないか？
視点13　従業員役員（取締役・執行役員等）の報酬は明確か？
視点14　嘱託の賃金は生活できる水準か？
視点15　非正規にも手当が払われているのか？

第３部　賃金制度作り
その１　従業員（とくに若手）が集まる会社になる
　　　　初任給の見直し。固定残業代の明確化。少なくない休日数
その２　従業員（とくに若手）が定着する会社になる
　　　　学歴差別を止める。賃金表を作って先輩後輩のバランスを取る
その３　従業員がやる気を起こす会社になる
　　　　残業代が無い場合の年収維持。残業代をきちんと払う
その４　管理職に昇進したくなり、緊張感をもって働く会社にする
　　　　課長の残業代対策。役員報酬の明確化
その５　高年齢がもう一踏ん張りしてくれる会社にする
　　　　嘱託の賃金の見直し。嘱託に諸手当を払う

配布する資料

(1)中小企業の給与相場がわかるグラフ
1 年収ライン
2 賃金総額ライン
3 所定内賃金ライン
4 実質基本給ライン
5 確報「基本給・所定内賃金」昇給実態（2021年度）
6 確報「基本給・所定内賃金」年代別、金額別人員割合グラフ 一般男性
7 確報「基本給・所定内賃金」年代別、金額別人員割合グラフ 一般女性
8 愛知県、関西圏、首都圏賃金表
9 中川式賃金モデル 総合職


グラフは首都圏版（東京、神奈川、埼玉、千葉）は参加者全員配布
関西版（大阪、京都、兵庫）は関西圏の会社に別配布
その他の地方の会社は所在地県のグラフを追加配布

(2)レジメと関係資料
　※いずれも他では手に入らない貴重な資料です。


（中川コメント）
世間相場と比較した自社の水準を知ることが賃金改定の第一ステップです。
よくある賃金制度の問題点をズバリ指摘します。目からウロコです。

同業者のお申し込みは不可です。
なお、愛知県、三重県、岐阜県の会社は、北見式賃金研究所の
セミナーにご参加ください。
申し込み　http://www.zubari-tingin.com/seminar/

お申し込みをお待ちしております。

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　　　　編集後記 　　　　　
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2022年末に改正航空法が施行され、ドローンが飛行できる
範囲が格段に広がりました。

先月「機体認証制度」や「操縦ライセンス制度」が整い、
今年はドローンが日常生活の中で活躍する第一歩の年と
なりそうです。

日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から
本格的に始める方針を明らかにしました。
山間部や離島から順次導入されるようです。

このように物流の現場で活躍するほか、災害発生時の被害
状況把握、危険な場所での点検やメンテナンス、行方不明
者の捜索など幅広い分野への活用が期待されています。

空を見上げると日常的にドローンが飛んでいるような社会
は、そう遠くない未来になりそうです。


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　　　　ご注意 　　　　　
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