退職金制度の見直し方セミナー

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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2024年4月26日
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東鋼の寺島社長が語る：自動車依存からの脱却戦略

（続きは編集後記で）

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[Web双方向セミナー]　全国どこでも参加可能
[セミナー名]　退職金制度の見直し方セミナー
[資料等]　44ページ
[講　師]　中川清徳　中川式賃金研究所所長
[日　時]　5月10日(金) 13時30分〜15時30分(2時間）
[日　時]　6月11日(火) 13時30分〜15時30分(2時間）
[日　時]　7月16日(火) 13時30分〜15時30分(2時間）
[受講料]　28,600円(税込)　
　　　　※メール顧問契約様（メルマガ読者ではありません）
　　　　　は半額です。https://onl.tw/wMkqbdL
[申込先]　https://nakagawa-consul.com/seminar/004_web.html
または下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
****[退職金制度の見直し方セミナー申し込み書]***********
日　程　下記にご希望日時をご記入ください。
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役職名
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参加数　　人　(人数は不問です)
電　話
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日程が合わない場合は上記ページ末よりご希望の日程に
調整できます。上記にご記入ください。
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退職金制度は、こんな方法があったのか！と思わずヒザを打ちます。
詳しくは（セミナー申し込みもできます）
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下記にご記入のうえ、そのまま返信しても申込みが可能です。

***********【 退職金制度の見直し方セミナー　申込み書　】*********
希望日　月　日
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・事務員の退職金が2千万円でがくぜんとする社長

従業員50人のＡ社でのことです。
事務員さんが勤続40年でめでたく定年退職することになりました。
なんと退職金が２千万円以上になります。社長はびっくりです。
「こんなはずではなかった…」と天を仰ぎ大きなため息。
事務員さんは自分の退職金が2千万円以上になることを知っており
定年退職を楽しみにしていました。
事務員さんは経理担当だったのです。
自分の退職金を退職金規程に基づき計算をして社長に計算書を見せたのです。


・どうして2千万円の退職金になったのか

Ａ社の退職金は基本給に勤続年数別支給率を掛けて退職金を計算しています。
昇給すると基本給が上がり、昇給する分、退職金が増加する、しかも
勤続年数が増えるほど、支給率が高くなるような仕組みになっています。
勤続が長い社員ほど退職金が高くなる、それも定年退職前の10年間で
うなぎのぼりに増える仕組みになっています。（実は多くの企業がこのような
制度です。）
これは大企業の退職金制度のものマネです。
退職金が2千万円にもなることに社長が気づかなかったのは定着率が良く
なかったからです。
平均勤続年数は4年足らずなので、勤続年数が浅く退職金額が負担になら
なかったので問題意識がありませんでした。
Ａ社での定年退職は事務員さんが初めてだったからです。
定年退職者が出て初めてあわてました。


・さらに大きな問題が発生

話は事務員さん一人の問題だけに終わりません。
これから10年間で定年退職する社員の退職金がいくら必要なのか計算して、
さらにびっくり。
退職金を払うと、利益がふっとび、大幅な赤字になることが予想できました。
気がついてみると最近は退職する従業員が少なくなり、定年退職予備軍が
目白押しだったのです。


・解決方法は？

そもそも、退職金制度は何のためにあるのでしょうか？
退職金制度は勤続年数が長くなると退職金が増える仕組みになっています。
勤続が長くなると退職金が減るという会社は見たことがありません。
ここに退職金の本質があるのです。
勤続が長くなると退職金が増える目的は、長期勤続の奨励です。
つまり、退職金制度は従業員を引き止めするものです。
経営者の本音は辞めて欲しくない従業員と辞めて欲しい従業員がいます。
辞めて欲しい従業員にはそれなりの退職金で良いのです。
そのような視点からすると
退職金＝退職時基本給×勤続年数別係数
は退職金の目的からはずれています。
それを解決するためにポイント制退職金制度が流行しています
が、それは大企業向きであり、中小企業が導入すべきでは
ありません。

・退職金制度の見直しは1日でも早くすべきです。

1日遅れればそれだけ経営が悪化します。
その理由がお分かりでしょうか？
その理由を知ると、いてもたってもいられないでしょう。

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　　　　編集後記 　　　　　
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東鋼の寺島社長が語る：自動車依存からの脱却戦略

切削工具の東鋼（東京・文京）の寺島誠人社長は、自動車産業
の動向に着目し、経営の転換を果敢に進めています。
寺島社長は、「プリウス」の発売後、自社の売上高の大部分を
自動車向けに依存していることに危機感を覚え、業界の変化に
対応するための戦略を打ち出しました。

具体的には、自動車関連の収益に依存せず、新たな市場を開拓
するために、医療機器や工作機械向けの顧客を積極的に取り込
む方針を採りました。この取り組みにより、現在では自動車関
連の売上比率が3割にまで低下しました。

寺島社長は、「経営が健全なうちに特定の業種に依存しない
収益基盤にすることが大切である」と語ります。
自動車産業のみならず、他の産業や市場への展開が、企業の
成長と安定につながるとの考えを示しています。

東鋼の寺島社長のこの戦略は、自動車産業のみならず、他の業界
にも示唆を与えるものです。時代の変化に柔軟に対応し、新たな
市場や顧客層を開拓することが、企業の持続可能な成長にとって
重要であることを改めて示唆しています。

日経新聞R6.4.24の記事を参考にしました。

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そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合が
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