2022年7月31日日曜日

★個人投資家が良客になるには【 首都圏不動産インサイドニュース 】

「勝てる投資家」を目指して!
===========================
 株式会社コン・パス 村上
 ☆首都圏不動産インサイドニュース
===========================


村上です。

以前のことですが、
京都市の財政破綻を
回避する施策の一環として、

空き家税を導入する

というニュースがありました。

この新たな税制は、
現段階で骨子案であり、
導入されるかはまだ不透明ですが、

利用されていない住宅の流通を促進する

目的で導入されるものだそうです。

記事によると、これまでの

・固定資産税
・都市計画税

に上乗せする形で、

・評価額(家屋)の0.7%
・評価額(土地)の単価に、
建物の床面積をかけた額の0.15%から0.6%

を課税するとのこと。

実際に、空き家税が課税された場合、

・築20年、床面積100平米の
山科区の戸建で年間5万円増

・築5年、床面積100平米の
中京区のマンションで年間52万円増

という負担になる見込みです。

52万円増ってハンパないですよ。
実質的に固都税の倍以上の額です。

さらに、今回の骨子案では、

自宅だけでなく別荘にも課税される

らしいです。

京都はそもそも、域外の富裕層が
別荘をたくさん持っているところ。

その京都で、
別荘が課税されるとなると、

街に落ちるお金が激減する

ことにつながるわけで、個人的には

「何を考えているんだろう?」

と思ってしまいます。

とはいえ、京都市にとって空き家は、
頭の痛い問題でもあるようです。

現時点で、京都の空き家は
約10万戸もあるらしいのですが、
ひとくくりに空き家と言っても、

・現在募集中の賃貸から
・崩壊寸前の危険家屋まで

いろんな形態がありますから、
一概にどうとは言えないんですけどね。

いずれにせよ、
京都の空き家に対して
新たな課税がなされるのは、

さまざまな議論を呼ぶ

ことになるのは、
間違いないでしょう。

ただし、

「別荘を持つのは止めよう」

という流れになると困るのは、
外でもない京都市だと思います。

勢いで投げたブーメランが、
返ってこないことを願うしかないですね。

-----------
個人投資家が良客になるには?
-----------

さて、本題です。

・掌返し(てのひらがえし)

という言葉、
みなさんもよくご存知ですよね。

順調に進んでいた交渉事などが、
ある日突然、ご破算になるというアレです。

例えば、不動産業界においても

「契約直前まで進んでいた物件の売買が、
売主の意向で突然キャンセルになった」

「ほぼ確実と思われていた融資が、
審査の段階で見事に落とされた」

といったことが、
日常的に起こり得ますから、
この業界に在籍している以上は、

掌返しにいちいち落ち込まない

メンタルの強さが求められます。

とはいえ、時には

「それってあり得ないでしょ!」

と言いたくなるような、
掌返しが起こることもあるんです。

実はその多くが、

個人投資家のお客さん

だったりするんですね。

メルマガの続きはコチラ
https://bit.ly/3bYIyux




+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
▼▽30秒動画でCasegood-カセグ-を知る!▽▼
https://youtu.be/58cMGajT3Ow

■□Casegood-カセグ-の詳細はこちら□■
https://bit.ly/3n7xgrc

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎首都圏不動産インサイドニュース
の配信停止はこちら
https://www.mag2.com/m/0001674020.html?l=hbp03fe602

0 件のコメント:

コメントを投稿