2022年11月1日火曜日

ネット利回り100%達成の新築投資法

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第746号 ネット利回り100%達成の新築投資法
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 石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報、また、不動産保有会社を会社ごと売買する「不動産M&A」についての情報を、不定期に配信致します。

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 インフレ下でも割安に不動産を取得して事業拡大する方法についての連載をお届けします。



■ITツールによる収益不動産購入

 一昨日18時前後の配信号は、お読み頂けましたでしょうか。私の会社には従業員のプログラマーやSEが出勤してさらに補助金を活用してシステム開発を行っていることや、収益不動産購入に有益なITツールの無料プレゼントのお知らせ等です。

 Gmail等一部のメールに届き難かったようです。見ていないという方は、一昨日18時前後の「迷惑メール」を探してみて下さい。



■木下さんらから新築投資法等を学ぶ方法

 昨日紹介しましたように、不動産投資業界のジャイアンこと木下さんは、後進の養成にも熱心に取り組まれています。月額3万円の会費(最低契約期間は4カ月)のサービスを他の投資家さんと共同で提供されており、具体的には、相談、多数の収録動画視聴、セミナー受講、各種イベントへの参加、フェイスブックグループでの情報交換等ができる仕組みと聞いています。

 入会金が別途10万円かかるところ、先月末まで、すなわち、本日午前0時までの申込に限り、入会金免除とのことでした。

 しかし、現時点ではまだサービス案内ページの更新がされておらず、事実上、今ならば入会金免除で申込できるようです。

 木下さんの次のSNSページにてサービス概要が手短に書かれています。
https://qrtn.jp/kr7axbe

 昨夜の期限を過ぎて諦めている方や、未だ迷っている方は、上記SNSページを見てみて下さい。



■コロナ以降に新築投資を進めている経営者

 アベノミクスによる景気回復以降、中古不動産の利回りが低くなったことから、それよりも高い利回りで土地購入と新築を行い賃貸住宅経営する不動産投資家さんが増えましたね。

 しかし、参入者同士での土地の取り合い、コロナ以降の投資市況の好転、サプライチェーンの毀損や戦争による資源・設備価格上昇、また、完成した新築同士での賃借人の取り合い等から、コロナ以降は新築投資も厳しくなっています。

 そうした中で新築投資を拡大している経営者仲間のうち、共同住宅新築に大がかりに取り組んでいる方として、昨日、不動産投資業界のジャイアンこと木下さんを紹介しました。

 本日は、一戸建て型宿泊所の新築で成果を上げている経営者仲間を紹介します。


■ネット利回り100%達成の新築投資法

 コロナ以降に戸建て型宿泊所運営で成果を上げている経営者とは、むなかたひとみさんです。

 むなかたさんは、コロナ前に開業した新築宿泊所をコロナ禍で黒字経営を維持しつつ、事業再構築補助金を活用して新たな施設を今年オープンしました。

 その補助金関連の総工費は土地代含めて8,300万円、うち4,600万円が補助金として入金され、純支出額3,700万円で、豪華な戸建型宿泊所を2棟作りました。

 そして、開所から3カ月間の売上が2戸で2千万円、3カ月間の2戸の運営費が800万円で、純収益が1,200万円です。

 これを単純に4倍して年間分に引き直すと、年間予想売上高が8千万円で、運営費を引いた後の年間予想純収益額が4,800万円という計算です。

 すなわち、補助金控除後の総投資額3,700万円が1年足らずで、補助金控除前の総投資額8,300万円が2年足らずで回収できる可能性があるのです。

 ネット利回りが100%を超えています。

 私はその話をむなかたさんから聞いてとても驚いたのですが、ご本人の経営者感覚では、1年で回収するビジネスを「当然」とおっしゃっています。

 賃貸住宅としての新築投資のネット利回りは5%程度が相場ですから、むなかたさんの一戸建て型宿泊所新築投資は、賃貸住宅投資の20倍以上の利益率を叩き出しています。

 そのむなかたさんに、一戸建て型宿泊所新築投資法のウェブセミナーにご登壇頂きたいとお願いしており、現在最終調整中です。

 明日、実施日時を発表できそうです。決定次第、このまぐまぐメールマガジンを配信致します。





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