従業員役員の処遇決定セミナー 退職慰労金規程の見直し含む

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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報

労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務
畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業
経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2022年11月26日
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ジョブ型は解雇しやすいはウソ

（続きは編集後記で）

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[Web双方向セミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[題名]　ビシッ！と　業績責任を明確化
　　　　従業員役員の処遇決定セミナー
[対象]　経営者、総務人事部長、課長、人事担当者
[講師]　中川清徳（中川式賃金研究所　所長）
[配布]　1．レジメ 31ページ
　　　　2．役員退職慰労金規程　5ページ　
　　　　3．超レアな従業員役員報酬の実態データ　4ページ
[料金]　20,000円（税別） 22,000円(税込)　人数不問
[日時]　12月16日(金)　14時00分〜15時30分（1.5時間）
　　　　1月19日(木)　14時00分〜15時30分（1.5時間）
[申込]　https://nakagawa-consul.com/seminar/137_web.html
または、下記にご記入のうえ、そのままご返信ください。
****従業員役員の処遇決定セミナー　申し込み**************
社　名
役職名
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電　話
所在地
ご希望日時
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Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。

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業績悪化 で、社長の私は年俸大幅ダウ ン。
でも専務や常務は５％ダウン。
業績責任を明確化しないと、これではやっていけない。
従業員役員の処遇を業績連動でビシッと決める方法はないだろうか？
役員退職慰労金も気になるし…

それ、私、中川が解決します。
他では聴けない内容です。ぜひご参加くださいませ。

主な内容　講師の都合により変更することがあります

・失敗事例！　専務の 役員退職慰労金でもめる
・｢取締役｣にするのか｢執行役員｣にするのか？
・｢取締役｣にするメ リット・デメリットは？
・｢役員報酬｣の相場 は？　月収は？　賞与は？
・年収（基本給・管理職手当・役員報酬・賞与）　
　の内訳は？
・労災保険はどうな る？
・雇用保険はどうな る？
・中退共はどうなる？

★　配布するレアな資料
１．役員退職慰労金規程
２．従業員出身の役員報酬の実態調査結果


セミナー参加者の声
｢取締役の世間相場を初めて知りました。
当社は遜色ないことがわかり自信になりした」

｢執行役員の発想は思いつきませんでした。このほうが
現実的ですね。

｢取締役の労災保険、雇用保険、退職金制度について
モヤモヤしていました。このセミナーでスッキリしました」

｢役員退職慰労金のお話は目にウロコでした。合点しました」

詳しくは下記からご確認ください。
（セミナー申し込みもできます）

Webセミナー
→　https://nakagawa-consul.com/seminar/138_web.html

お申し込みをお待ちしております。

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　　　　編集後記 　　　　　
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ジョブ型は解雇しやすいはウソ

まず初めにジョブありきでそこに人をはめ込むという意味での
ジョブ型は、日本以外の全ての社会で行われています。
そのうち、たった一か国を除いた全ての国は「解雇規制あり」で
す。すなわち、全てのヨーロッパ諸国、大部分のアメリカ諸国、
全てのアジア諸国において、正当な理由のない解雇は規制されて
います。

どんな理由でも、あるいは理由なんかなくても解雇が自由とされ
ているのはアメリカ合衆国だけです。確かにアメリカという国の
存在感は大きいのですが、だからといって、他の全てのジョブ型
の諸国を無視して、アメリカだけにしか通用しない「解雇自由」
がジョブ型の特徴だなどと主張するのは、嘘偽りも甚だしいもの
です。

アメリカ以外の全てのジョブ型の諸国と日本は、解雇規制がある
という点で共通しています。いうまでもなく、解雇規制とは解雇禁
止ではありません。日本もアメリカ以外のジョブ型諸国も、正当な
理由のない解雇はダメだと言っているのであって、裏返していえば、
正当な理由のある解雇は問題なく有効なのです。
その点でも共通しています。

ただ、もしそれだけであれば、八割方ウソでは済みません。九九％
ウソと言うべきところでしょう。

実は、解雇については、法律で解雇をどの程度規制しているのかと
いうことだけではなく、それよりも雇用システムの在り方が大きな
影響を及ぼしているのです。

その意味では、ある側面に着目すれば確かにジョブ型ではより容易
な解雇が、メンバーシップ型ではより困難になるという傾向はあり
ます。

ただ、これは単純化すると大間違いをしかねない点です。きちんと
一つ─つ腑分けして議論をしていかなければなりません。
この腑分けを怠った議論が世間に氾濫していますが、そういうのに
惑わされると、物事の本質を見失うことになります。

結論的に言えば、日本とヨーロッパ諸国のどちらが解雇規制が
厳しいか緩いかは、そう単純に答えが出る話ではないのです。

（ジョブ型雇用社会とはなにか 濱口桂一郎著 岩波新書より）

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