【相馬一進】日本の選挙制度はこれでいいの？

カテゴリー：社会構造
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こんにちは。
相馬一進（そうまかずゆき）です。


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また、EICの告知の意味もありますので、
今回の内容にピンときたら、
ぜひEICにご参加ください。



さて、今回のタイトルは
「日本の選挙制度はこれでいいの？」です。


あなたも知っての通り、私たち日本の社会では
政治の仕組みとして民主主義が採用されています。


そして、この民主主義の核となるのが
「多数決」による意思決定です。


あなたは、多数決について
疑問に感じたことはありませんか？


私たちは子供のころから
「みんなで決めたことには従おう」と教えられ
多数決による決定を当然のように受け入れてきました。


しかし、多数決は決して万能ではありません。


なぜなら、当たり前ですが
多数派の意見が正しいとは限らないからです。


実際に、日本では少子高齢化の影響で
有権者数において高齢者の割合が高く、
若年層の意見が政治に反映されにくいなどの問題もありますね。


先日、私の有料サービス「EIC」の会員の方から、
多数決の課題について質問をいただきました。


そこで、今回は
「日本の選挙制度はこれでいいの？」
という内容を解説します。


日本の社会制度のあり方を見直し、
あなたの暮らしを豊かにするための大切な内容なので
ぜひ読んでみてください。


※EICの有料記事の一部、ここから


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EIC会員向けのコンサルティングで、
こんな質問をいただきました。


(以下、質問内容)


↓


民主主義における多数決は、
公平な意思決定の方法として広く採用されていますが、
「数の暴力」によって少数意見が無視されたり、
衆愚政治に陥るリスクがあったりするとも言われます。


また、科学的な事実や人権問題のように、
多数決で決めるのが適切でない場合もあります。


こうした課題を考えると、
政治教育の充実や、少数意見を尊重する仕組み、
専門家の意見を取り入れる工夫などが重要になりそうです。


一方で、納税額や学歴によって投票権を
制限する考え方もありますが、
新たな不公平を生む可能性があるため慎重な検討が必要です。


相馬さんは、多数決の課題についてどのようにお考えですか。


現在の仕組みをどのように見ておられるか、
また、より良い制度を作るためにどんな工夫ができると思われますか。


(質問ここまで)



上の質問について、回答します。


多数決によって「数の暴力」のような状況が
生まれることはあるかもしれませんが、
それは仕方がないことだと私は考えています。


そもそも、多数決は民主主義の基本であり、
これをなくすことはできません。


仮に多数決を否定した場合、
北朝鮮や中国、ロシアのように
独裁国家のような体制になってしまいます。


そう考えれば、多数決の方がまだマシだと考えます。


少数意見が無視されることは確かに起こりえますし、
実際にそういうケースもあります。


しかし、現代ではSNSなどを通じて
誰でも情報発信ができる時代です。


少数派の意見であっても、それに共感する人がいれば、
選挙などでその意見を支持する票が
集まる可能性があります。


たとえば、LGBTQの問題を見てもわかります。


LGBTQの人口割合は約8〜9%とされており、
絶対的に少数派です。


それにもかかわらず、
近年はLGBTQの人々に対する配慮が
社会の中で広がっています。


かつてテレビでは、ゲイの人を揶揄するようなネタが
普通に放送されていました。


ですが、今ではそうした表現は減少し、
社会全体の認識も変わりつつあります。


もしもLGBTQの当事者だった場合、
それでもまだ権利が十分に認められていないと
感じることはあるかもしれません。


しかし、それでも少しずつ前進しているのは確かです。


LGBTQの人たちが少数派でありながら
無視されていないのは、
彼らの声に共感する人たちがいるおかげでしょう。


もちろん、あまりにも極端な少数意見は
受け入れられにくいかもしれませんが、
それでも完全に無視されるわけではありません。


SNSの発展によって、少数派の意見が
より多くの人の目に触れる機会が増えたことは、
民主主義において良い影響をもたらしているでしょう。


SNSがなければ、今でも約30年前のフジテレビの番組
『とんねるずのみなさんのおかげです』に出ていた、
「保毛尾田保毛男（ほもおだ ほもお）」のような
キャラクターネタが放送されていたかもしれません。


一方で、質問の中にあった
「政治教育の充実」についてですが、
私は正直なところ、ほとんど期待していません。


多くの人は学ぶことが嫌いで、
そもそも教育を受けたいと思っていないからです。


その結果、選挙ではタレントのような人が
多く当選しています。


そんな状況で、政治に関する深い理解を求めるのは
難しいと感じます。


「専門家の意見を取り入れるべき」
という話もありますが、
これもLGBTQの問題と同じです。


ごく少数の専門家がSNSなどで情報発信を続ければ、
共感する人が出てきて、最終的には社会が
その意見を取り入れることもあるでしょう。


少数派の意見が広まる可能性は、
SNSの普及によって高まっているのは確かです。



また、納税額や学歴によって
投票権を制限するという考えには、私は強く反対します。


それをやってしまうと、
頭の良い人や高所得者だけが政策を決めることになり、
結果的に貧しい人や教育を受けられなかった人の声が
完全に無視されてしまうからです。


お金持ちが自分たちに都合の良い政策ばかりを
推し進めるような社会になれば、
民主主義の意味がなくなってしまいます。


民主主義は完璧な制度ではなく、
多くの欠点を抱えています。


しかし、それでも他の制度よりははるかにマシです。


なぜなら、次のようなメリットがあるからです。


・多数決は短期間で意思決定ができる
・客観的な基準で判断できる
・多くの人が参加意識を持てる


つまり、完全に公平なシステムではないものの、
現状では最もバランスが取れた制度だといえるでしょう。


その上で、さらに良い政治制度を模索するなら、
「クアドラティック・ボーティング
（Quadratic Voting）」のような
選挙システムの導入が考えられます。


これは、1人が16票を持ち、
その中で関心のある政策に自由に投票できる仕組みです。


現在の「1人1票」では、
どうしても保守的な候補者が当選しやすく、
新しい政策が通りにくいという問題があります。


しかし、16票の仕組みがあれば、
たとえばLGBTQの権利を重視する人が
16票すべてをLGBTQ支持の政治家に投じることも
可能になります。


そうすることで、より多様な意見が
政治に反映される可能性が高まるでしょう。



また、日本の選挙制度の問題点に、
小選挙区比例代表並立制があります。


この制度が導入された当初は、
少数派の意見が反映されやすくなるとされていました。


ですが、実際には自民党のような保守政党が
有利になる仕組みになっています。


ですから、この小選挙区制については、
見直すほうがよいでしょう。


しかし、今の自民党はこの制度のおかげで
選挙に勝ちやすくなっているため、
制度を変えようとはしないでしょう。



さらに、年齢による選挙権の見直しも
考えた方がいいでしょう。


現在の日本では18歳以上に選挙権がありますが、
以前は20歳以上でした。


この変更には何らかの合理的な根拠があったのでしょうか。


私はそうは思いません。


昔は18歳や19歳の人は認知能力が不十分だとして
選挙権を与えませんでした。


それが、突然彼らが大人並みの判断力を
持つようになったとは考えられません。


実際のところ、単に他の国の基準に合わせただけでしょう。


そう考えると、
もしも選挙権を与える年齢に根拠がないのであれば、
選挙権を奪う年齢にも根拠がなくても良いはずです。


そこで、
これは年齢差別と受け取られるかもしれませんが、
90歳以上の人を「未成年」と
公職選挙法で定義する方法も一案として考えられます。


たとえば、公職選挙法を改正して
90歳以上になったら認知能力に問題があると見なし、
未成年扱いにすることで、選挙権を剥奪することも
理論的には可能です。


高齢者の投票が減ることで、
若い世代の意見が反映されやすくなるという
メリットもあるでしょう。


もちろん、これは多くの人が反対するでしょうし、
実現する可能性は低いと思います。


しかし、18歳や19歳に選挙権を与えるのが
合理的ではないと感じるのと同じように、
90歳以上の人の投票権を維持することもまた、
根拠が曖昧ではないかと私は考えています。


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※EICの有料記事の一部、ここまで。


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