経費の引き下げに有用な公的制度の活用期限迫る（7割以上の削減も可）

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第647号　経費の引き下げに有用な公的制度の活用期限迫る（7割以上の削減も可）
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。

　今号は、経費の引き下げに便利な公的制度の活用期限迫るという情報です。



■セミナー開催予定

　7月に開催するセミナーも全てZOOMを用いたライブ配信及びオンデマンド配信となります。いずれも後日録画視聴が可能です。

・7月4日（土）13時30分から16時30分「　コロナ禍での家主の賃料減額請求対応」第2部
講師；柳澤泰章不動産鑑定士　「賃料減増減額請求に対応するための賃料の鑑定評価と訴訟実例」
（16時30分から懇親会あり）
詳細掲載・お申込みページ：https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=151949716

・7月11日（土）19時から21時　「コロナ禍での家主の賃料減額請求対応」第3部
講師；石渡浩　「不動産投資家が減収により受けられる行政のコロナ政策を減収分以上に享受する方法」
詳細掲載・お申込みページ：https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=151949716

7月12日（日）13時から16時　「真の節税が分かる！　不動産投資家に必須となる各税目間の横断的理解と税制改正把握」
講師：木下勇人税理士
（16時から懇親会あり）
詳細掲載・お申込みページ：https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=151876610



■経費の引き下げに有用な公的制度の活用期限迫る（7割以上の削減も可）
　
　今朝書きましたように不動産投資はコストとリスクを伴うため、特に収益不動産価格高騰時にフルローンで物件購入しても、費用や支出を引くと現金はほとんど残りませんし、収支がマイナスにある恐れもあります。こうしたコストやリスクを踏まえると、安易に所有不動産を買い増すよりも、より堅実的な売上・利益や現金の増やし方が考えられます。それが、既存入居者の契約賃料の引き上げは私が実践してきたその一例です。

　利益や現金を増やすためには、また、費用を減らすことも重要です。その経費の引き下げに有用な公的制度がキャッシュレスポイント還元事業です。クレジットカード等で電子決済した際の5％の還元はとても大きいです。

　しかし、この制度は明日で終了です。

　私の過去セミナー映像教材やセミナーチケット販売サイトも、キャッシュレスポイント還元事業の対象事業者となっています。明日の24時までの決済完了で、5％還元となります。

　そこで、キャッシュレスポイント還元終了キャンペーンとして、

・一昨年までに開催したセミナー収録DVD現行商品全品を7割引　
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?mode=cate&cbid=2483098&csid=0
※アマゾンでは割引販売しておりません。上記ページからお買い求めをお願いします。

・昨年から今年初めにかけて開催したセミナー収録映像（WEB上のストリーミング配信）の多くを5割引
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?mode=cate&cbid=2544080&csid=0

で販売致します。

　私は、通常ならば来月決済でも構わない商品・サービスを今日決済してポイント還元を活用しました。どうせ買うならば得な時期に買うべきです。

　こういう節約の積み重ねが、事業の利益や現金を増やすのには重要です。　



石渡　浩（いしわた　ひろし）

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